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[ハワイ不動産Q & A 売却時に発生する連邦・州税]🏠🧐

🔑🏠Q:ハワイ不動産売却時にかかる主な連邦・州税とは?


🔎譲渡税Conveyance Tax (ハワイ州税):
-課税方式: 物件の売却額に応じた累進税率に基づき算出され、買主が主たる住居としての購入目的であるとして住宅所有者控除の適用対象である場合は標準税率に比して軽減税率が適用されます。
-納付タイミング: エスクローが売却額から差し引いた税額を登記時にハワイ州税務局に代行納付。
*エスクロー: 売買取引におき売主と買主間におき中立な立場にて売買代金の管理や名義変更等、取引に必要な手続きを担う第三者仲介機関です


🔎キャピタルゲイン税 (連邦およびハワイ州税):
-課税方式: 所得税の課税対象として売却益に対し、連邦税は長・短期(1年超もしくは1年以下)の保有期間に基づき該当所得区分に応じた累進税率、ハワイ州税は一律の固定税率が適用されます。
*売却益=(売却額-控除対象売却関連費用)-(当初物件購入額/控除対象費用+購入後実施修理/修繕費用)
*所有している間の減価償却費がある場合は上記計算式に算入
-但し、2-in-5-year控除規定あり: 売却前の5年間におき2年以上、主たる住居として居住していた物件である場合、単身申告/夫婦個別申告の場合は各申告者につき売却益$250,000まで、夫婦合算申告の場合は売却益$500,000までが非課税になります。
*当2年間は連続的である必要なし
-納付タイミング: 売却年に対応する年次確定申告時。(なお、FIRPTA/HARPTA源泉徴収の対象である場合は下記手順になります)


🔎FIRPTA外国人不動産投資税法/Foreign Investment in Real Property Tax Act (連邦源泉徴収税):
-売主が米国非居住外国人、外国法人・トラスト信託等である場合、キャピタルゲイン税の未納を防ぐ趣旨にて課せられる連邦源泉徴収税。
-課税方式: 売却額が$300,000超〜$1M以下かつ買主が個人用住居として購入する場合は売却額の10%、売却額$1M超の場合もしくは売却額に関わらず買主の個人用住居としての購入ではない場合は売却額の15%が源泉徴収されます。 (売却額が$300,000以下かつ買主が個人用住居として購入する場合は適用なし)
-納付/還付タイミング: エスクローが売却額から差し引き、登記〜20日以内にIRS米国内国歳入庁に代行納付。キャピタルゲイン税の過納額は確定申告時に還付申請します。
*なお、当源泉税の徴収義務を負うのは買主になります
*当源泉税規定における個人用住居としてのIRS基準: 買主及びその家族を居住者とし、名義移転日から向こう2年間における各12ヶ月の期間中の各期間につき50%以上の居住率


🔎HARPTAハワイ州不動産税法/Hawaii Real Property Tax Act (ハワイ州源泉徴収税):
-売主がハワイ州非居住者である、あるいはハワイ州登録事業法人や州内で設定されたトラスト信託ではない場合等にキャピタルゲイン税の未納を防ぐ趣旨にて課せられるハワイ州源泉徴収税。
-課税方式: 売却額に対し一律7.25%が源泉徴収されます。(なお、売却額が$300,000以下かつ売却日から遡って1年の期間におき売主が主たる住居として利用していた場合は適用なし)
-納付/還付タイミング: エスクローが売却額から差し引き、登記〜20日以内にハワイ州税務局に代行納付。キャピタルゲイン税の過納額は確定申告時に還付申請します。
*当源泉税の徴収義務を負うのは買主になります


ハワイ不動産に関するご質問・ご相談、お気軽にお問い合わせください。分かり易く解説、ハワイ移住情報も含め包括的にサポートいたします😀
*添付データはアルーア・ワイキキAllure Waikiki(築年: 2009)の直近売買価格例です。該当物件の直近取引レポートご希望でしたらお気軽にお問い合わせください。
*New!✨タウンガイド新規開発物件セクションをリニューアルしました。良かったらご覧ください。
Disclaimer: 州により規定が異なる場合があります。ハワイ州以外の件については該当州規定をご確認ください。



備考:
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[お問い合わせ先]

• Junko Tanefusa 種房純子 | ハワイ不動産エージェント | HOMETIQUE
• 401 Kamakee St Ste 307, Honolulu, HI, 96814 アメリカ合衆国
• [TEL]+1 (808) 208-1371

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