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Michiko Grace Nowicki アイナ法律事務所 TEL: 808-927-9648
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第49回 : 
「90日ルール」に要注意!

バックナンバー

第1回 : 
米国市民との結婚:グリーンカードのプロセス
第2回 : 
条件付き永住権と10年のグリーンカードの申請プロセス
第3回 : 
離婚による家族ベースのグリーンカードの自己請願
第4回 : 
ドメスティック•バイオレンスの被害者! VAWAプロセスによる家族ベースのグリーンカードの自己請願
第5回 : 
逮捕歴とグリーンカード更新への影響
第6回 : 
F-1学生ビザOPTの研修中にH-1Bの申請
第7回 : 
L-1ビザからのEB-1グリーンカード取得
第8回 : 
J-1ビザの問題について
第9回 : 
DUI飲酒運転と永住権申請の問題
第10回 : 
EB-5投資グリーンカード
第11回 : 
逮捕歴と強制退去
第12回 : 
LビザとEビザの違い
第13回 : 
アメリカ永住権 (グリーンカード) 抽選プログラムについて
第14回 : 
エンターテイナー / アーティスト・ビザ
第15回 : 
米国でのオーバーステイについて知っておくべきこと!
第16回 : 
「F-1ビザ」 「OPT」 「プラクティカル・トレーニング・ビザ」 について
第17回 : 
子供ための永住権申請と、養子をアメリカに連れてくる方法
第18回 : 
「Uビザ」 重大犯罪の被害者のためのビザ
第19回 : 
帰化と米国市民権について
第20回 : 
過去の不法滞在を理由とする入国拒否の条件付き免責
第21回 : 
DV2016 (永住権抽選) 応募開始
第22回 : 
CPTとOPT(アメリカの学生のための労働許可)の違いとは?
第23回 : 
President's Executive Action
第24回 : 
2016年度のH1-Bビザ申請:1月から準備を開始しましょう!
第25回 : 
健康診断と予防接種の記録
第26回 : 
H-4配偶者ビザ
第27回 : 
生体情報収集(バイオメトリックス)とは?
第28回 : 
「パロール・イン・プレイス」アメリカ軍人の移民家族のための特別措置について
第29回 : 
DV2017(永住権抽選)応募開始
第30回 : 
K1フィアンセビザ(婚約者ビザ)
第31回 : 
離婚によるグリーンカード自己請願
第32回 : 
学生ビザのグレースピリオド(帰国猶予期間)
第33回 : 
アメリカ国外で出産した子供
第34回 : 
米国移民国籍法第214条(b)項に基づくビザ不許可
第35回 : 
非移民ビザ保持者の労働条件の変更
第36回 : 
EB3 永住権申請について
第37回 : 
事前に要確認!E-2ビザ申請の要件を満たさないビジネス事業買収
第38回 : 
DV 2018(永住権抽選)応募開始
第39回 : 
”偉大なアメリカを取り戻す” 次期大統領トランプの移民法改正案
第40回 : 
国籍の選択
第41回 : 
トランプの議会演説 ~気になる移民制度改革についての表明~
第42回 : 
グリーンカード保持者との結婚について
第43回 : 
移民局への住所変更届け。忘れずに更新しましょう!
第44回 : 
気をつけましょう!ビザ有効期限とI-94(滞在期限)の違いについて
第45回 : 
「DV2019永住権抽選」10月18日から新たに応募開始
第46回 : 
「InfoPass」について
第47回 : 
トランプの移民政策の4つの柱
第48回 : 
グリーンカード保持者も対象!アメリカ徴兵登録の義務
第49回 : 
「90日ルール」に要注意!

Immigration 101 先生教えて!移民法教室

移民法専門の弁護士ミチコ・ノーウイッキがハワイで暮らすお手伝い!!移民法についての気になるトピックスや最新情報をお届けします。

2012年11月 26日更新

第8回 : J-1ビザの問題について

Aloha!

今回は、現在問題となっているJ-1ビザ交流訪問プログラムについて紹介します。 ハワイでは今年の春からプログラムの不正が問題となり、当オフィスへもJ-1ビザやJ-1ビザプログラム廃止に関するお問い合わせの電話が多数かかって来ます。 今後は、以前と変わってJ-1ビザの取得が難しくなる可能性がありますが、公式にはJ-1ビザプログラムの廃止宣言は出ていません。

プログラムが円滑に進み、尚且つ不正者を出さないようにする為には、雇用者や研修員/インターンを含む全ての関係者が、J-1ビザ使用の際の規則と義務を正確に理解する必要があります。

米国務省は1961年の相互教育と文化交流条例の下、J-1交流訪問プログラムを運営しています。 この条例はアメリカ人と他国の人々の相互理解を教育と文化の交流を通して促進させることを目的としており、外国人にアメリカと交流する機会を与えています。 プログラム終了後は祖国に戻り、家族や友人、同じ国の人々にアメリカでの経験を伝えることが期待されています。

米国務省は国家機関、教育機関、文化団体、そして企業等に交流訪問プログラムの管理を指示しています。 これらの団体は 「スポンサー」 と呼ばれ、定められた基準に当てはまる交流訪問を選抜します。 また、スポンサーはビジターに到着前情報やオリエンテーションも施します。 ビジターの管理責任者は (スポンサーに代理を提供されていない場合、) DS-2019用紙に記された名前と電話番号の人になります。

交流訪問プログラムのカテゴリーには配偶者と21歳以下の子供の同伴を認めるものもあります。 J-1ビザ保持者の配偶者や子供にはJ-2ビザの取得が義務づけられています。

重要なのは、雇用者と研修員/インターンが交流訪問プログラムの規則、アメリカの法律、そしてスポンサーのプログラム概要に沿って行動をすることです。 マメにプログラム役員等と話し合い、全ての規則を守っていることを確かめることがJ-1ビザ保持の現状維持につながります。

特に重要な条件をいくつか挙げると

  • アメリカ入国の際、スポンサーに連絡を取って初めてプログラムが始まります。
  • ビジターは特定の交流プログラムの一環でアメリカに入国しています。 DS-2019用紙に記された範囲内以外の活動は禁じられています。 また、交流訪問プログラム全体の規則以外にも、特定の交流プログラムの規則にも従う必要があります。
  • ビジターは期限が切れていないDS-2019を所得し、保持している必要があります。 スポンサーがビジターのプログラム・ステータスを 「Active」(活動中) 以外に変更した場合、アメリカ国内での滞在は違法となり、即刻帰国する必要があります。 プログラム終了前に帰国した場合は 「Inactive」(休止) に、法律や規則の違反をした場合には 「Terminated」(停止処分) にステータスが変わります。 停止処分とされたビジターは将来的にアメリカへの入国が危ぶまれる可能性もあります。
  • ビジターが住居や電話番号を変更した場合や、予定された課程修了日よりも前に終了または辞退した場合は、スポンサーへの連絡が義務づけられています。
  • 上記の規則に反した場合、スポンサーがビジターのステータスを 「停止処分」 に変え、即刻帰国する必要が出るかもしれません。
  • J-1研修員/インターン・ビザのプログラムは海外での研修員/インターン・プログラムに参加するためのものであり、従業員として通常業務を行うことは米国務省の規律により禁じられています。
  • 研修員/インターンとしてのビジターは、アメリカ国内で研修/インターン以外での雇用を受け入れることは許されておりません。

J-1研修員/インターン・ビザの助成金を得るには申請者がアメリカ国内の企業で研修/インターンとしての立場を約束されており、更には英語が堪能な者でなければなりません。

研修員/インターンをスポンサーする会社は米国務省が定めた項目の職業区分に当てはまる内容の研修/インターンシップを提供できなければなりません。

米国務省は企業の職業区分を以下の10区分に分けています。

  1. 農業、林業、漁業
  2. 芸術と文化
  3. 建築業
  4. 教育、社会学、図書館学、カウンセリングや社会奉仕
  5. 健康にまつわる仕事
  6. ホスピタリティや観光業
  7. 情報メディアとコミュニケーション
  8. 事務管理、ビジネス、貿易や経理
  9. 行政や法律
  10. 科学、工学、建築、数学や工業関係
インターン制度
《条件》
  • 最長期間:12ヶ月
  • アメリカ国外で中等以上の教育を受けている または、修士号か学士号を取ってから12ヶ月以内である
研修員制度
《条件》
  • 最長期間:18ヶ月
  • アメリカ国外で学位か証書を取り、1年以上の職務経験を持っている または、アメリカ国外で5年間以上の職務経験を持っている

ホスト企業がインターンシップの期間中に報酬を払うと約束した場合、インターンは企業の給与支払名簿にDS2019用紙に記された期間内だけ載せられます。 これはW-4用紙に記入し、企業の人事課に提出する必要があります。 またJ-1ビザ保持者が用紙に記入し、企業の給与支払名簿に載るためには米国租税条約に則って行動する必要があります。

また、インターンはW-4用紙に企業からの報酬の額と米国租税条約に記された祖国による租税免除の額も記す義務があります。 企業によってはW-4用紙の手続き義務を知らない場合もあるので、インターンが企業にその旨を報告することも義務付けられています。 J−1研修員/インターンは社会保障と保険金を払う必要は無いので報酬から引かれている場合は企業に申し出ましょう。

報酬を貰える研修員/インターンは州の社会保障オフィスで社会保障番号を取得する必要があり、この際にスポンサーから身分証明書とビザのステータス証明書が必要となってきます。 最終的に以下の書類を提出する必要もあります。

  • パスポートとJ-1ビザ、I-94出国入国証明
  • 署名と印鑑の揃ったDS2019用紙
  • スポンサーからのビザのステータス証明書
  • W-4用紙
  • 完成された社会保障番号の申請書
  • アメリカ国内の住所が記された社会保障番号取得用の手紙

ホスト企業から報酬を受け取らない研修員/インターンは社会保障番号の取得を禁じられています。 J-1ビザ交流訪問プログラムでは以下の 「単純労働」 とみなされる職業のインターンシップは認められていません。

  1. アセンブラー
  2. (駐車場等の) 接客係
  3. 案内係、(美術館等の) サービス係
  4. 自動車サービス・ステーション等の係
  5. バーテンダー
  6. 簿記係
  7. 世話人
  8. 勘定係
  9. 清掃員
  10. タクシー等の運転手
  11. ホテルやモーテル等の清掃員
  12. 庶務係
  13. ホテル等の受付係
  14. 食料品店等のレジ係
  15. 書記タイピスト
  16. 即席料理の料理人
  17. バー等のカウンター員
  18. 食堂係員
  19. 電気トラック操作員
  20. エレベーター操作員
  21. フロア作業員
  22. 整備員
  23. 警備員
  24. (全ての分野の) ヘルパー
  25. ホテル清掃員
  1. 家庭内奉公サービス業
  2. 労働者
  3. 家政婦
  4. 用務員
  5. キーパンチャー
  6. キッチン・ワーカー
  7. 一般労務者
  8. 農場労働者
  9. 鉱山労働者
  10. 衣服ルーパー等
  11. 資材取扱人
  12. 看護助手
  13. 包装、瓶詰め業
  14. ボーイ
  15. フロント係
  16. 船員や水夫
  17. 売り場等の店員
  18. 裁縫機械操作員や手編み業
  19. 倉庫員
  20. 市街電車やバスの添乗員
  21. 電話交換手
  22. トラックやトラクターの運転手
  23. 低スキルのタイピスト
  24. レクリエーション等の案内役

プログラム終了後、ビジターは30日以内に帰国する必要があります。 この期間は帰国の準備等のためということで、米国市民権及び移民サービスセンターが提供しています。 この期間中、ビジターにはプログラムの継続または終了は許可されておらず、如何なる労働行為も許可されていません。 しかし、アメリカ国内での移動は許されています。

※このコラムはクライアントからよく寄せられる質問を読者の皆様のお役に立てればと思い掲載したものです。 あくまでも一般的なケースです。 法的なアドバイスが必要な方は専門家にご相談ください。

2012年11月 26日更新

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Lead AttorneyMichiko Grace Nowicki(アイナ法律事務所)

アイナ法律事務所 ('Aina Law Office) のミチコ・グレース・ノーウィッキはハワイ州の弁護士。現在ハワイ州で数少ない日英バイリンガル弁護士として移民法を専門として事務所を構え活躍中。

アラバマ州の高校卒業後ハワイに移り、その後仕事の為15年間日本に在住。1997年再びハワイに戻り、現在移民法専門の弁護士として企業から個人のあらゆるケースに対応、そして家庭内暴力の被害者の弁護人としても強い地位を固めつつ日々奮闘中。

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