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米国市民との結婚:グリーンカードのプロセス
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条件付き永住権と10年のグリーンカードの申請プロセス
第3回 : 
離婚による家族ベースのグリーンカードの自己請願
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ドメスティック•バイオレンスの被害者! VAWAプロセスによる家族ベースのグリーンカードの自己請願
第5回 : 
逮捕歴とグリーンカード更新への影響
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F-1学生ビザOPTの研修中にH-1Bの申請
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J-1ビザの問題について
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DUI飲酒運転と永住権申請の問題
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Immigration 101 先生教えて!移民法教室

移民法専門の弁護士ミチコ・ノーウイッキがハワイで暮らすお手伝い!!移民法についての気になるトピックスや最新情報をお届けします。

2014年12月 12日更新

第23回 : President's Executive Action

オバマ大統領が、11月20日に演説を行い、大規模な移民制度改革を発表しました。これにより、アメリカに不法滞在している移民500万人に対し、強制送還を猶予することになります。昨年、上院で改正法案が通過しましたが、その後、下院での審議が滞っていました。そこで、オバマ大統領は、議会の承認を必要としない、大統領令(Executive Order)を行うとしています。

民主党であれ共和党であれ、半世紀以上にわたり全ての大統領が移民問題の解決へ向け、大統領権限を行使してきました。オバマ大統領も改革へ向けてのステップを踏んでおり、今回の改革方針も「常識的で、中道的な解決策」であると述べています。

この制度改革は、長年滞っているアメリカの移民問題の解決へ向けての大きな一歩となるでしょう。大統領令の内容ですが、重罪犯罪者の強制送還に焦点を当て不法移民取締りを行う一方、一定の条件を満たす不法移民には一時的な滞在を認める救済内容も含まれています。

一年以上も前に上院を通過したこの包括的移民制度改革の見通しをつけるために、大統領も法案実現に向け議会と協力を続けるとの姿勢を見せています。

今回の移民改革実行には、3つの重大な要素があります。

1. 国境警備の強化

2008年時と比べて、南西国境には3,000人の追加パトロール員を導入し、また、2倍以上の地上監視システムや無人航空機監視システムを使用しています。全体的に見ても、国境確保のために、歴史の中でも最も深刻かつ持続的な努力が示されています。この努力の成果は、1990~2007年まで不法移民が350万人から1,100万人へ増加し続けたのに対し、数十年ぶりにその増加に停止がかかったことでも明らかです。

今年の夏には、オバマ政権は国境パトロール員や米国移民税関審査局の国境員を増員しました。また移民裁判所では、できるだけ効率的に未処理事件の審査が行えるよう、近年の不法移民のケースを優先的に審査しています。このように今後も機関の取組みを強化し、内部での優先順位を確立することにより、より安全な国境保護へと繋がります。

2. 重罪人の強制送還

優先順位が低い不法移民よりも、国家安全保障と公共の安全を脅かす危険性のある者の強制送還に焦点を当てることになります。例えばテロリスト、暴力的な犯罪者、ギャングのメンバー等の疑いがある人物や、最近の不法入国者の強制送還が優先的に行われます。このように優先順位を設定したことで、犯罪者の強制送還に関しては80%以上の増加を記録しています。

3. 条件を満たす不法移民の一時的滞在許可

アメリカに不法入国後5年以上在住し、子供がアメリカ市民権もしくは永住権の保持者である親は、犯罪歴がない等、身元調査を通過した場合、一時的に3年間アメリカに滞在することができるようになります。また、その間、強制送還に怯えることなく合法的に労働をすることも許可され、税金の納付も行います。2009年末までに親に連れられ子供として不法入国した者にも、3年間の猶予が与えられます。

ただし、この救済内容は市民権の付与は行いませんので、アメリカ市民と同様の社会保障はありません。

現在アメリカでは、不法移民が1,100万人ほど生活しています。オバマ大統領は、1,100万人全員を強制送還することは、現実的ではないと主張しました。この不法移民約1,100万人のうち、上記の救済措置に該当する者は約500万人と言われています。

この救済に関して、アメリカ国土安全保障省のジェイ・ジョンソン長官は、常識的な救済であると述べています。何年もアメリカで生活している不法移民を直ちに強制送還することは優先順位が低いとしています。

一方、共和党の保守派は、今回の大統領令に猛反発しています。「不法移民の労働者は、アメリカ人の雇用を横取りし、公共の安全を脅かす」と言い、不法移民の人権保護や救済措置に反対しているのです。

2008年の大統領選挙では、オバマ大統領は崩壊した移民システムを継続するわけにはいけないと主張し、多くのヒスパニック系有権者の票を得ました。それがオバマ大統領を勝利に導くこととなった大きな要素であることは明らかでした。現在も、国民全体が、特にヒスパニックをはじめ、有権者登録をしている移民が、もっとも注目しているのは、この移民制度改革についてです。これまでの反対の姿勢を共和党が続けるのならば、ヒスパニック票の離反を招くこととなるでしょう。

お断り : このコラムは質問形式になっていますが、クライアントからの質問を一般的に書き換えたものです。 読者のお役に立てればと思いますが、あくまでも一般的なケースであって法的なアドバイスが必要な方は専門家にご相談ください。

2014年12月 12日更新

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Lead AttorneyMichiko Grace Nowicki(アイナ法律事務所)

アイナ法律事務所 ('Aina Law Office) のミチコ・グレース・ノーウィッキはハワイ州の弁護士。現在ハワイ州で数少ない日英バイリンガル弁護士として移民法を専門として事務所を構え活躍中。

アラバマ州の高校卒業後ハワイに移り、その後仕事の為15年間日本に在住。1997年再びハワイに戻り、現在移民法専門の弁護士として企業から個人のあらゆるケースに対応、そして家庭内暴力の被害者の弁護人としても強い地位を固めつつ日々奮闘中。

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