Lead Attorney
Michiko Grace Nowicki アイナ法律事務所 TEL: 808-927-9648
info@ailovisas.com

最新コラム

第49回 : 
「90日ルール」に要注意!

バックナンバー

第1回 : 
米国市民との結婚:グリーンカードのプロセス
第2回 : 
条件付き永住権と10年のグリーンカードの申請プロセス
第3回 : 
離婚による家族ベースのグリーンカードの自己請願
第4回 : 
ドメスティック•バイオレンスの被害者! VAWAプロセスによる家族ベースのグリーンカードの自己請願
第5回 : 
逮捕歴とグリーンカード更新への影響
第6回 : 
F-1学生ビザOPTの研修中にH-1Bの申請
第7回 : 
L-1ビザからのEB-1グリーンカード取得
第8回 : 
J-1ビザの問題について
第9回 : 
DUI飲酒運転と永住権申請の問題
第10回 : 
EB-5投資グリーンカード
第11回 : 
逮捕歴と強制退去
第12回 : 
LビザとEビザの違い
第13回 : 
アメリカ永住権 (グリーンカード) 抽選プログラムについて
第14回 : 
エンターテイナー / アーティスト・ビザ
第15回 : 
米国でのオーバーステイについて知っておくべきこと!
第16回 : 
「F-1ビザ」 「OPT」 「プラクティカル・トレーニング・ビザ」 について
第17回 : 
子供ための永住権申請と、養子をアメリカに連れてくる方法
第18回 : 
「Uビザ」 重大犯罪の被害者のためのビザ
第19回 : 
帰化と米国市民権について
第20回 : 
過去の不法滞在を理由とする入国拒否の条件付き免責
第21回 : 
DV2016 (永住権抽選) 応募開始
第22回 : 
CPTとOPT(アメリカの学生のための労働許可)の違いとは?
第23回 : 
President's Executive Action
第24回 : 
2016年度のH1-Bビザ申請:1月から準備を開始しましょう!
第25回 : 
健康診断と予防接種の記録
第26回 : 
H-4配偶者ビザ
第27回 : 
生体情報収集(バイオメトリックス)とは?
第28回 : 
「パロール・イン・プレイス」アメリカ軍人の移民家族のための特別措置について
第29回 : 
DV2017(永住権抽選)応募開始
第30回 : 
K1フィアンセビザ(婚約者ビザ)
第31回 : 
離婚によるグリーンカード自己請願
第32回 : 
学生ビザのグレースピリオド(帰国猶予期間)
第33回 : 
アメリカ国外で出産した子供
第34回 : 
米国移民国籍法第214条(b)項に基づくビザ不許可
第35回 : 
非移民ビザ保持者の労働条件の変更
第36回 : 
EB3 永住権申請について
第37回 : 
事前に要確認!E-2ビザ申請の要件を満たさないビジネス事業買収
第38回 : 
DV 2018(永住権抽選)応募開始
第39回 : 
”偉大なアメリカを取り戻す” 次期大統領トランプの移民法改正案
第40回 : 
国籍の選択
第41回 : 
トランプの議会演説 ~気になる移民制度改革についての表明~
第42回 : 
グリーンカード保持者との結婚について
第43回 : 
移民局への住所変更届け。忘れずに更新しましょう!
第44回 : 
気をつけましょう!ビザ有効期限とI-94(滞在期限)の違いについて
第45回 : 
「DV2019永住権抽選」10月18日から新たに応募開始
第46回 : 
「InfoPass」について
第47回 : 
トランプの移民政策の4つの柱
第48回 : 
グリーンカード保持者も対象!アメリカ徴兵登録の義務
第49回 : 
「90日ルール」に要注意!

Immigration 101 先生教えて!移民法教室

移民法専門の弁護士ミチコ・ノーウイッキがハワイで暮らすお手伝い!!移民法についての気になるトピックスや最新情報をお届けします。

2016年 5月 27日更新

第35回 : 非移民ビザ保持者の労働条件の変更

同じ就労ビザでも、EビザやLビザ保持者に関しては、賃金や労働時間がビザ申請後に変更されることは特に問題にはなりません。ただし、H-1Bビザ保持者にとっては、賃金や労働時間を下げることは問題となる可能性があります。というのも、H-1Bビザに関しては、雇用主が労働省に雇用契約の取り決めや内容についての労働条件申請書の提出が義務付けられており、認可された労働条件に沿った雇用契約でなければならないからです。ですので、H-1Bの労働条件を変更する場合は、十分に注意しましょう。

賃金の変更について

H-1Bビザ申請の請願者である雇用主が、アメリカの労働条件申請書(LCA Labor Condition Application)をアメリカ労働省に提出していますので、そこで認定された給与を支払う必要があります。もし途中で賃金の低下があったとしても、LCAで認可された賃金と同等もしくはそれ以上の賃金が支払い続けているのであれば、現行のH-1B請願は有効のままとなります。しかし、給与が認可された賃金を下回る場合は、H-1B請願が無効となります。

賃金および労働時間の変更について

雇用主が、非移民ビザ保持者の従業員の労働時間および賃金を減らすことを決めた場合はどうでしょうか。

アメリカ帰化移民局(USCIS)はL-1ビザ(企業内転勤者)保持者がフルタイムで労働することを要件とはしていません。実際に、多くのL-1ビザ保持者は、日本とアメリカの会社両方で役職に就いて働いていています。また、そのような雇用方法も規制で許可されています。

E-1(貿易駐在員)およびE-2(投資駐在員)ビザ保持者に関しても、労働時間の制限や最低基準は特に定められていません。Eビザ保持者が、Eビザ登録会社の運営に必要不可欠なポジションに就いている、もしくは監督者としての業務に従事していることが要件となります。しかし、USCISはH-1B保持者の労働時間および賃金を決定する権限を持っています。H-1B保持者の労働時間が、基準となる35時間勤務を下回る場合は、新たにLCAを提出する必要があります。そしてフルタイムではなく、そのポジションがパートタイムだと示さなければなりません。さらに、年俸ではなく時間給を設定する必要があります。しかしながら、その時間給の額も該当するポジションの認定された額を満たさなければなりません。

お断り : このコラムは質問形式になっていますが、クライアントからの質問を一般的に書き換えたものです。読者のお役に立てればと思いますが、あくまでも一般的なケースであって法的なアドバイスが必要な方は専門家にご相談ください。

2016年 5月 27日更新

  • 初回無料相談受け付けておりますのでお気楽にお電話ください
  • フリーダイアル... 888-917-2456 (朝9時~18時 Hawaii Time)
  • Email...info@ailovisas.com

Columnist's Profile

Lead AttorneyMichiko Grace Nowicki(アイナ法律事務所)

アイナ法律事務所 ('Aina Law Office) のミチコ・グレース・ノーウィッキはハワイ州の弁護士。現在ハワイ州で数少ない日英バイリンガル弁護士として移民法を専門として事務所を構え活躍中。

アラバマ州の高校卒業後ハワイに移り、その後仕事の為15年間日本に在住。1997年再びハワイに戻り、現在移民法専門の弁護士として企業から個人のあらゆるケースに対応、そして家庭内暴力の被害者の弁護人としても強い地位を固めつつ日々奮闘中。

アイナ法律事務所

3615 Harding Ave. Suite 309, Honolulu, HI 96816
TEL:
808-927-9648
FAX:
808-743-5854
EMAIL:
info@ailovisas.com

アイナ法律事務所 について詳しくはこちらをご覧ください。

バックナンバー

BACK ISSUES