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第20回 : 
ハワイで家を買う!購入の基礎 <おまけ>

バックナンバー

第1回 : 
ハワイ不動産へようこそ
第2回 : 
ハワイ不動産、ここに気をつけて
第3回 : 
ハワイ不動産、日米の違い1
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ハワイ不動産、日米の違い2
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Q&A
第6回 : 
ハワイ不動産、許認可事情
第7回 : 
ハワイ不動産の契約締結に際して
第8回 : 
ハワイ不動産 ~ビジネスのクローズについて~
第9回 : 
ハワイ不動産 Q&A 2
第10回 : 
ケーススタディー前編~レストラン開業~
第11回 : 
ケーススタディー後編~レストラン運営~
第12回 : 
2017年の展望
第13回 : 
ハワイ“住活”のススメ!好調な不動産市況が後押しに
第14回 : 
“日本人のための”ハワイ不動産の魅力1 ~広がる選択肢。中古物件から新築高層コンドまで~
第15回 : 
“日本人のための”ハワイ不動産の魅力2~“Live –Work-and Play”カカアコ地区新規プロジェクト~
第16回 : 
2017春:ハワイ不動産最新事情
第17回 : 
好景気に沸くハワイ。観光も不動産も引き続き好調
第18回 : 
ハワイで家を買う!不動産購入の基礎その1
第19回 : 
ハワイで家を買う!不動産購入の基礎その2
第20回 : 
ハワイで家を買う!購入の基礎 <おまけ>

知って得するハワイ不動産の基礎知識! - 投資物件から商業不動産まで -

このコラムでは、ハワイでの不動産購入に役立つ情報を提供いたします。住居用や投資物件はもちろん、起業に際し拠点づくりをサポート。不動産の選定から、確保、開業までをプロの視点と言葉でアドバイスします。

2017年11月 8日更新

第20回 : ハワイで家を買う!購入の基礎 <おまけ>

アロハ~!スターツハワイの池田多聞です。今回は、ハワイでの不動産購入シリーズ第18回第19回の締めくくりとして、米国不動産の特徴とも言える事柄を、簡単にまとめた付録のような形でお送りします。今後、ぜひ皆さんの購入時の参考や覚書のように使っていただければと思います。

1.エスクロー制度

日本でも米国でも、不動産取引には非常に複雑な手続きや管理が必要なため、専門家が頼りになります。米国での不動産取引においての不動産業者は、あくまでも仲介だけを行い決済までは関与しません。また登記確認に司法書士の立ち会いもありません。代わりに米国では第三者を挟み、安全に確実に取引を行うために、エスクローを利用するのが一般的です。エスクローとは、各州政府に認可された契約履行を担当する取引管理会社です。第三者の目で、売買契約書に記載された条項を忠実に履行するので安心な制度です。買主からの手付金や第二預託金も、エスクローが保管してくれますし、取引期間中の税金や管理費、その他のお金も日割り計算し、各種支払いまで行ってくれます。

2.Title Insurance

エスクロー会社が不動産の所有件に欠陥があることを見落とし、買主が不利益を被る場合は、タイトル保険会社がその損害を保証してくれます。米国では、Title Insurance(権限保険)に入ることは常識になっており、契約時にコンドミニアム1室なら250ドルくらいから簡単に加入できます。

3.Fee Simple とLeasehold

Fee Simple (完全所有権)とLeasehold(借地権)。ハワイで不動産取引を行っていると、この2つの単語をよく耳にします。Fee Simpleは、いわゆる土地付きで通常の日本の所有権とほぼ同様です。Leaseholdの所有は土地に賃貸契約のついた物件になり、その分安く感じるかもしれません。大体の借地期限が50〜70年と長く、借地料の設定も15年先まで決まっているのも比較的安心なのもありますが、借地条件は各々異なるので、必ず確認しましょう。これも王朝制度があったハワイならではです。

4.不動産登記制度

米国では地域により2種類の登記方法があります。1つはRegular Systemで新しいシステムになり、エスクロー会社が権限保険会社の所有権限証明書の届け出により登記します。もう1つは、Land Court Systemで、これはRegular Systemより先にできたもので、土地裁判所の判決に基づく所有権公認証明書による登記になります。日本のように市町村単位でなく、各地の登記曲で行われ、一旦登記されると、土地の情報のみならず所有者、登記日、取引金額までが基本的に公開情報になる点が大きく日本と違うところです。

5.署名

契約上のサインは、日本の印鑑証明と同じ意味で、その書類に明記されている条項を履行しなければ損害賠償の対象になります。サインする時は、十分に確認した上で行わなければなりません。また書き慣れていないローマ字体でも、誰でも真似できるようなサインにしないようにしたいところです。法人名義の場合は、会社証明とサイン権利者を決めた議事録が必要になります。この議事録は、正式な会社名が必要になり、また会社が健在していることの証明になるGood Standingを確認しながら作成します。サインは役員であれば、代表取締役である必要はありません。

6.購入時の費用

日本と違い、不動産取得税や印紙税、司法書士費用はかかりませんし、消費税もかかりません。主な費用はエスクロー費、登記費用、公証人料、権限保険費用、同意書料、書類作成料などですが、物件価格の0.5%程度になります。その他、固定資産税や管理費などの日割り費用は、エスクローにて計算され引かれます。不動産会社への仲介手数料は、買主のエージェントの分も売主が払うのがハワイなど多くの州では慣例になります。

おまけのおまけ
7.商業物件取引

オフィス賃貸、店舗賃貸、経営権売買などは、多くの点で住宅取引とは異なり、交渉要素がさらに多くなります。オフィス賃貸も、5年以上の契約は契約書を登記したほうがいいので、その地域に精通し、商業取引に慣れているエージェントを雇って、交渉から各種手続きまでがスムーズになるようにすることをお勧めします。

2017年11月 8日更新

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Columnist's Profile

Management ExecutiveTamon Ikeda(Starts International Hawaii, Inc.)

高校時代から芸能活動を始め、明治大学入学直前にとんねるずの舎弟(当時は一応アイドル)となる。その後、大学を休学してオーストラリアに渡り、鉄板焼きシェフとして同国の永住権取得。大学を卒業後、全日空ビルディングに入社し、入社3年目にLAに赴任し商業不動産開発を手掛ける。1997年にLAからハワイに赴任し、ワイキキ商業ビル(当時のANAビル)の総責任者を10年勤める。現在、総合不動産会社、スターツハワイにて商業不動産の全般を担う、米国での不動産事業に25年携わる。

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