びびなび : ハワイ : (アメリカ合衆国)

2017年9月1日に、アメリカ国務省（DOS）が、「虚偽陳述」という用語に関する新たなガイダンスを更新しました。ここでいう虚偽とは、アメリカに滞在する外国人のビザ申請時に大使館や領事館の審査官に回答した内容や入国審査手続きの際での内容と一致しない行為を指します。さらに、移民局の手続きマニュアル（FAM）にも「入国から90日以内の一貫性のない行為」と題されたセクションが新たに作られました。よって、入国後90日以内に外国人が非移民ステータスに反する行為を行った場合、ビザを取得するため、または入国するために故意に誤った情報を提供したと推測されてしまいます。

この新しいガイダンスにより、致命的な結果が生じる可能性があります。重大な真実を隠したり、故意に事実と異なる情報を提示してビザを取得した、アメリカへ入国した、もしくはその他の移民に与えられる権利を取得しようとしているまたはしようとした者は、移民国籍法により入国禁止となり、最悪のケースでは一生アメリカへ入国できなくなることがあります。

具体的な例として、非移民ビザで入国してから90日以内に、不法に労働したり、就学する（例えばBビザで入国したのに学校へ通学する）ことは、一貫性のない行為とみなされます。また、移民の意思を禁止するビザ（Eビザ、Bビザ、Fビザ等）で入国したのにも関わらず、入国後90日以内にアメリカ市民や永住権保持者と結婚しアメリカで居住することも、非移民ステータスに反する行為とされます。

一貫性のない行為は、行為のタイミングが重要となります。というのも、FAMガイドラインは、アメリカへの入国後90日以内の外国人の行動に基づいて、意図的に虚偽があるかどうか判断します。そして、そういった疑いをかけられた者は、自分の非移民ステータスに基づいて持った意図は許可されるものだったと証明しなければなりません。

例えば、もし学生ビザでアメリカへ入国して、学校に通っている間にアメリカ市民と出会い結婚することになった場合、ビザを取得した当時、またはアメリカ入国当時には結婚する意思（移民する意思）はなかったが、婚約者と結婚を決めたのは入国してから90日以降のことだったということを証明します。もちろん、移民局が全ての証拠を見て判断するため、ビザ申請当時からそういった意図を持っていたにも関わらず、ビザ申請時に故意に真実を隠していたと判断されるリスクはあります。

同様に、ESTAやその他の非移民ビザで入国し、その後ステータス変更や延長などの手続きを行う場合も十分に注意する必要があります。たとえ、入国から90日以降にそのような手続きを開始したとしても、何が原因で当初の計画や意図とは異なる手続きを取る必要が出てきたのか、明確に説明できるようにしておいたほうが良いでしょう。