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＃116　Companda様
弁護士の名前も、弁護士事務所の名前・住所もありませんでした。

5月に入ってすぐハワ婚から「TOBE America, Incの解散のお知らせ（ハワ婚）」という件名のメールが届き、メール内に、「米国ハワイ州の弁護士と債務の取扱いについて協議をした結果、お客様からお支払いいただいた入会費等の返金は致しかねます。」と記載されていたので、その後何度も複数の質問と弁護士の開示を求めていますが、

私たちの質問にはまったく答えてくれません。

5月中ごろ「破産法を専門にする弁護士の方の指示のもと、適切な解散手続きを行うために、債務者の債務の取扱い方法については決定しております。」という雛形っぽい内容のメールが届いた後も、担当弁護士や弁護士事務所を何度も聞いていますが、完全に無視されていました。

数日前にやっとメールが届きましたが、「弁護士の開示はできない」という文面のメールが1行です。

なぜ弁護士事務所すら開示できないんでしょうか。

皆さん,いくらびびなびに文句を言っても仕方がないです｡
被害者の中から誰かリーダーになってその会社を訴えなさい。
弁護士を雇わないといけないので,そこでまたお金がかかります｡
まず最初に弁護士を雇う場合は,retaining feeが一万五千ドル｡ そこでやっと弁護士が働いてくれます。ハワイでは最低1時間500ドルが目安です｡
弁護士にメールで質問をするとチャージがかかります｡ 電話をするとなを高いチャージです｡
私は結婚相談所とは何も関わりがありません｡ ただハワイに住んでいると,皆さん騙されているのが,よく耳に入ってきます｡
この40年間繰り返しです｡
この先あと40年間は同じことが続くと思います｡

#120 コロナが悪い　さん

40年も、日本人女性が騙され続けているのなら、
どうして結婚相談所が、ハワイで会社OPEN出来るのでしょうか？！
被害者が多い業界は、会社OPEN出来ないようにするのが
国が政府が日本人女性を守らないと一生日本人女性だけ騙され続けますよ。

毎回被害者が多い事で弁護士が雇われて稼げるから、
国と弁護士が組んでいるのでしょうか？！

同じ日本人女性として、とても悲しくなりますね。

ハワイで結婚相談所がもう絶対に一生OPEN出来ないように
どなたか阻止して下さい。お願いします。

#121 ami さん、４０年間、日本人女性が騙されているというのは、ちょっと大げさかと思います。
正しくは、１９８７年から日本人女性の被害が急増してますので、３３年間ですね。

＃94のみかんさん

あなたのこの情報は誰からの情報ですか？
2月以降ハワ婚からの連絡が途絶え不信に思った私たちは、（株）TOBEにも連絡し始めました。
なぜなら、会員はみな、親会社が（株）TOBEだと思っていたからです。

3月にハワ婚から「この会社とは関係ない」というメールが送られてきたとき、え？じゃぁ株主は誰？オーナーは？と思いました。
私たち会員はまったく知らされていなかったんです。

しかし、調べれば調べるほど売却された形跡はまったくなく、ハワイの商務省（DCCA）に登録されている役員も、2017年10月以降ずっと（株）TOBEの人たちと、Am〇 All〇nのみです。
納得できないので、「関係ないと言うなら今の株主とオーナーを教えてください。売却したならその日付と売却日を教えてください」と言う連絡を、何度も何度もハワ婚（TOBE America INC）と、（株）TOBEにメールしました。

しかし無視です！
何度連絡しても、この質問には一切答えないんです。

今回ハワ婚が倒産して大騒ぎになり、多くの会員が被害を被ってるんです。本当に自分たちが全く関係ない会社なら、（株）TOBEは絶対黙ってないですよね。

ある意味被害者側になるんじゃないですか。
売却先の新オーナーの不祥事で、自分の会社のイメージダウンになっているのですから、

「〇月〇日○○○○年に、○○○○という会社に売却しましたので、今はハワ婚の株主ではありません。今後は現株主である○○○○社にお問い合わせください。会員のみなさまにその旨をお伝えしなくて申し訳ありません。」

というように、問い合わせがあった会員に自分たちの無実を訴え立証するはずです。だから会員はみな信じないんです。

なにより、まともな会社（経営者）なら、無視しないで元オーナーとして誠実に対応するのが常識だと私は思います。

2017年10月に、ハワイの結婚相談所を購入しオーナーになられた（株）TOBEの代表取締役の大〇さん。
本当に関係ないと言われるなら、
今のオーナーが誰なのか、責任者が誰なのか教えてください。

被害をも被っている会員全員の悲痛の思いです！！