びびなび : ハワイ : (アメリカ合衆国) Hawaii

• Hawaii love
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• 2020/05/22 (Fri) 21:08
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#147 さん
応援ありがとうございます！！

被害者みんなの心の支えになります。本当に嬉しいです！！

私は、#147さんの投稿を拝見した際
応援してくださるお気持ちが本当に有り難く鳥肌が立ちました。

今まで、沢山の励まし•温かいお言葉を頂きました。ですが、中には目を塞ぎたくなる様な、心の傷を更に抉られる様な投稿もありましたので、本当に感謝の気持ちで一杯です。

ありがとうございます！

また、頑張って前に進めそうです。

繰り返しになりますが、こうして投稿に時間を割いて下さり、本当にありがとうございますm(._.)m

• Blue Sky
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• 2020/05/22 (Fri) 22:40
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私は被害者“会員”ではないので、中立の立場で意見を述べます。

企業の常識として、今頃プレスリリースにこの内容（#143）をアップするのは、かなり無理があります。

(株)TOBE規模の企業であれば、昨年4月に株式譲渡をして売却し資本提携を解消した時や、昨年末にPR(プロモーション)を代行する契約を解消したときに、プレスリリースの掲載するのではないですか。

当時このプレスリリースのページ内には全く掲載されていません。
発信していないので、会員も世間の誰も全く知らないというのも理解できます。

2017年10月に株式を取得したときは日本でも大々的にプレスリリースに発信(私にも届きました)したのに、今は削除されています。
過去にハワイの結婚相談所を購入したことも、運営していたことも、全て無かったことのように意図的に操作されているようにさえ思えます。

通常企業は社歴から過去の歩みを消し去ることなどしません。特に株式購入＆売却等、会社の資本や資産に関わることは即時掲載しますし、必須掲載事項です。

今までの投稿を読む限り、(株)TOBEが昨年12/31で運営サポートを終了し、現在は一切関係ないとは言い難いでしょう。

# 107の投稿内にもあるように、2020年2月17日以降も、(株)TOBEの役員(RT氏)の関与がハワイの商務省で立証されている以上、株主やオーナーが全く関係ないとは言えないはずです。

どちらにしても、この会社は恋愛・婚活など女性を応援するサイトや電話相談を運営してる会社ですよね。

これだけ多くのハワイでの婚活を夢見ていた女性が被害にあっているのですから、敵対したり迷惑だ思うのではなく、被害者女性に寄り添ってあげよう、サポートしてあげよう、助けてあげようとは思われませんか。

これ以上貴社のイメージを悪くしないためにも、
再度、本来企業のあるべき姿や果たす役割、貴社の理念に立ち返り対応されてみては如何でしょうか。

• Rei
• 2020/05/23 (Sat) 03:51
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倒産した会社に返金請求出来るのか調べてみましたが、個人交渉は難しいのかなという印象を受けました。ハワ婚がアメリカにあるので、アメリカ（ハワイ州）の法律に沿った手続きをしていくことになるそうです。弁護士を雇って請求していく場合は、アメリカの法律に詳しい人を日本で依頼するか、日本語も話せる現地人に依頼するかのいずれかになるかと思います。
弁護士にも専門分野というか得意分野があるので、そこも考慮していく必要がありそうです。
ただ、相談にのってもらったとしても、依頼主の金銭的負担が今よりも大きくなる場合は、受け付けてもらえないこともあるみたいです。依頼するにも20万、30万とかかりますから。（日本での場合）

そうなると、何人かの方が仰っているように、人数を集めて集団で訴訟に持ち込まないと、受けてくれる弁護士を探すことも難しいかと。

人数集めの方法については、週刊誌へのリークに加えて、人気youtuberなどに直接お願いしてみるのもありかなと思います。Twitterの拡散希望とかも？

• Yoga好き
• 2020/05/23 (Sat) 06:20
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一般常識的に普通の経営者であれば、この類の会員制ビジネスを売却し閉じる際は、３つの選択をすると思われます。



１）閉店予定に合わせて、スケジュールを組み、新規会員を受け付けずに、全ての会員がサービス期間満了を確認した上で
公式アナウンスの上、閉店。
これは、自主的に1年間新規受注売り上げがゼロになりますが、経営者の誠実さが見えるやり方だと思います。会員さんを最後まで大切にしている現れだからです。
体力のある会社なら可能です。


２）閉店が決まった時点で、現在の会員に告知し、サービスを受けていない方には全額返金。サービス途中の方には会員残期間の月割り返金をする。
公式アナウンスの上、閉店。これは一般的にどんな経営者でも出来る事です。会社にお金がない場合は経営者が自分の個人資産から返金する場合も多く有ります。


３）公式発表では、この結婚ビジネスの会社の株を売却した（会社を第三者に売った）、旨の発言をしています。
そうであれば、新たにこのビジネスを買い取った会社が存在する事になります。
売却が決まった時点で、現在の会員に告知し、新しい会社にサービスが引き継がれる旨を丁寧に説明する。新しい会社の社名、所在地、代表者、URL、代表者、担当カウンセラーなどを会員に知らせ、サービスは今まで通り変わらず続ける。新たな会費なども発生させない。今まで有難うございました。と、各会員に丁重に挨拶をした上で、株を買い取った、新しい会社に会員をバトンタッチする形を取る。





しかしながら、今回の事件を時系列で追ってみると、

2019年のいつかの時点で、経営陣が結婚ビジネスを閉じようと決め、会社の株を違う会社（または個人）に売却した。
閉店時期を2020年春に設定した。（前後する可能性あり）
それに合わせて、YAHOO　JAPANやブログ、ハワイのフリーペパーなどに、大きく宣伝広告をし、最後の資金集めに力を注いだ。
会社が消えるなんて夢にも思っていないハワイを夢見る女性達が、次々にお金を振り込んできた。
TV番組の効果もあり、数百人は契約したと思われる。

うまく、コロナ騒動が起きてくれた。チャンス到来！、今が閉店時期だ、と、一気にホームページやブログ、ONLINE広告を削除し、
お金を振り込んだ会員に、閉店メールを送り、もうサービスはしません。と、言い残し、連絡が途切れた。。



こういう経緯のようですね。


お金を取られた人は、感情的になり冷静に判断できない可能性もありますが
利害関係が無い人でも、これを知ったら、誰でもおかしいと思います。


会員は
ハワイで素晴らしい結婚生活を送りたい。その為に、この会社に人生を託して、希望を賭けて、それで、お金を渡しているのです。


会社は、
お金を受け取った後に、連絡が途切れて、ホームページでは、「これ以上問い合わせしないでくれ」と発表している。


経営者側は、ビジネス的に、法的に問題ない。被害者と訴訟しても金は潤沢にあるので負けない。
と言う判断なのかもしれません。


それは、考え方の違いですから否定しません。お金儲けをする為には、色々手段があるので。


しかし、法的ではなく、人道的、道徳的にはどうでしょうか？


人を傷つけてはいけません。心を踏みにじってはいけません。人に迷惑をかけてはいけません。
経営者も、親からそう教わって育ったと思います。


被害者に返金してあげてくれ、と言う強制力もないので、一般論を書いただけです。

この会社のビジネスを邪魔する気もありません。



ただ、
今後の経営者資質、人間の度量、懐の広さ、心の暖かさ、などの評価が
今回の事件をきっかけに、刻まれるはずです。


経営者も含め
会社の方達も大変かと思いますが、被害者達にどう向き合うか？、一生懸命検討して下さい。



美しいハワイを
悪い嫌なイメージにしないで欲しいのです。


ALOHA

• 花ちゃん
• 2020/05/23 (Sat) 12:34
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お金を返してもらう事に、フォーカスしてるけど、渡してる個人情報とか、プライベートの話などはちゃんと消去してるのかな？