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#1

Hawaii love
mail
2020/05/07 17:30

ハワイの結婚相談所の倒産に関する情報提供をお願いします。

突然5/2に入会しているハワイの結婚相談所（ハワ婚）から、倒産のお知らせがメールで届きました。支払った料金は返金はしないとのこと。その後何度会社に連絡しても返事すらありません。私は入会後一度もサービスは利用していません。信頼していたのにどうして良いか分かりません。私と同じくこの結婚相談所に入会している会員も多いと思います。

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#324

yu
2020/07/07 (Tue) 19:09
報告

日本人女性からだけでなく、ハワイ州からも大切な税金を貪り取っている？
さすがは女大盗賊グループの三下ですね。

#325

loophole
mail
2020/07/07 (Tue) 19:47
報告

結婚相談所に興味はありませんが、トピック内容の “倒産” が目に留まり一読しました。

今回、疑問に思うことがあり投稿しています。
企業の税金対策等、“ 法の抜け道を利用した際どい仕組み ” に関してです。

日本の企業や個人がハワイでビジネスをスタートするとき、新規創設ではなく、既存する会社を購入する場合がほとんどです。

M&Aで株又は資産を取得して、株主・オーナーとなり会社経営をするということです。

・企業の海外進出
・ビサ目的
・税金対策

ハワイで会社を運営する理由は様々です。

日本の企業が株主の場合、アメリカ(国と州)での法人税を逃れるために、ハワイの会社から経費として日本の親会社にお金を移動させて、帳面上では純利益がない（少ない）ように装う会社が後を立ちません。

つまりハワイの会社の純利益を少なくしたり、マイナスにすることでアメリカでの法人税を逃れることが可能になるからです。

但し、お役所も馬鹿ではありません。
このような不正ができないように、株主が所有する会社との取引(経費としての支払い)を法律上違法とみなし始めました。

そこで近年は、日本に“ダミー会社”を作り、その会社を株主にすることで、ハワイの会社から実在する自社へ正々堂々とお金を移動（送金）しています。

・広告宣伝費
・マーケティングサポート
・運営サポート

等々… 名目は様々ですが、法律の抜け道を利用した非常に巧妙な方法です。

憶測の域ではありますが。。。
今回のTOBE America Inc.と、(株)TOBEの関係性がまさにこの ”法律の抜け道” を利用しているのではないですか？

・ 2019/4 (株)TOBEは株式を第三者に売却
・売却したことも売却先も公開していない
・会員は売却の事実を知らない
・売却後は運営サポートとして継続関与
・売却後も自社の役員が売却先の役員としてDCCAに登録
・売却後も（株）TOBE はTOBE America Inc.に自社のドメイン(メールアドレス)を使用させている。

裏付けには十分だと思えるのですがーーー。

本当に2019年4月に書類上売却されているならば、購入先の会社の株主は（株）TOBEの株主と同じと考えるのが自然です。

いわゆるダミー会社。

2019年と2020年の貸借対照表（BS）と損益計算書（PL)を開示させれば、即上記の有無が判別可能になります。

倒産、解散した会社が債権者に1番納得してもらえる簡単な方法が『BSとPLの開示』です。

しかし、今回のように頑なに開示を拒むのは、企業の税金対策等、“ 法の抜け道を利用した際どい仕組み ”が明るみに出るからではないか？と、勘ぐってしまうのですが

あくまでも
今までの投稿を読んた上での私の一見解です。

長文で失礼しました。

#327

負けないで。
mail
2020/07/08 (Wed) 16:43
報告

同じ日本人として恥ずかしくないですか？
恥ずかしい。恥。

こうなること想定しなかったのかしら。
想定したうえでハワイの会社買ったの？
僕は投資しただけで関係ありませんが通用しますか？
この人の贅沢な暮らしに元会員のお金入ってるのかな。
返金できないわけではないでしょうに。

〇みさん、
この人から報酬をもらってるから、
表に出てこないで沈黙を貫き通すのですか？
あなたも、私は関係ないって思ってるんですか？
あなたハワイ支社の責任者でしょう？

あなたはこの件どう思ってるのか教えてください。
ご自分のこと恥ずかしいと思わないのですか？

#328

金太郎
2020/07/09 (Thu) 05:55
報告

＃３２７　　すみません、日本人じゃないかもしれませんよ

#330

FBI
2020/07/10 (Fri) 09:18
報告

被害者の方達が協力して、弁護士に依頼し、脱税に関して、調べてもらった方がいいです。

Hawaii State Tax Office

と

FBI

に連絡、開業時からの売り上げ、会員登録数などで照らし合わせてもらう。
あと、日本人女性が現地に来て、現金で要求され支払った化粧レッスン、英語レッスン、携帯代などを
正しく売り上げとして税務申告しているか？

BIGTREEの知らないところで、現地スタッフが現金を懐に入れてないか？

その辺り、捜査されたら、意外と崩れ落ちるのが早いかもしれませんね。