びびなび : ハワイ : (アメリカ合衆国) Hawaii

• SJDummy
• mail
• 2023/06/06 (Tue) 14:48
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日米社会保障協定に基づき、米国で１．５年以上働いた方は日米の加入期間を通算できるようです。（下記参照）
http://usa.yoshimura-sr.com/index.php?%E5%8F%97%E7%B5%A6%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%A8%E3%81%AF#n9fbbde0
今後、貴方様とご主人が日米どちらで仕事をされるのか、退職後は日本なのか、米国なのかで日米のどちらから年金が貰えるか、計算される事になるでしょう。
私の場合はは日本で10年以上働いて、その後も年金受給年齢まで任意加入の国民年金保険料を支払いました。また、米国でも10年以上働いて年金受給資格が得られたので、日米の年金は通算する事無く、日米それぞれ別々に申請して、日米の両方の年金を受給しています。
具体的な年金額については各個人の事情に合わせて計算される事になるでしょうから、日米のどちらに比重があるかによって、日本あるいは米国の年金事務所にご相談されたら良いのではないかと思います。日本の年金事務所の関連は下記。あと、参考サイトも挙げておきます。
https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/20120802-01.html
https://www.cdhcpa.com/ja/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%A7%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E3%81%AB%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8/

• tax man
• mail
• 2023/06/06 (Tue) 19:44
• 報告

ご質問の意図は、日米で合計１０年間、年金の支払いをしていれば、アメリカでも日本でも
年金が受給できるのかという点を確認されたいという事だと理解します。
回答は下記の抜粋をご参照してください。

「2005年に結ばれた「日米社会保障協定」。日米社会保障協定とは、一方の国の年金受給条件の最低加入期間が満たない場合は、
相手国の年金制度の加入期間を通算できるというものです。
例えば、協定が結ばれる前は、アメリカの年金に7年、日本の年金に３年加入している場合、それぞれの国で受給資格を満たしていないため、
どちらの国からも年金をもらうことができませんでした。しかし、
協定締結後は、アメリカの年金に日本の年金３年分を加算することで10年となりアメリカの年金をもらえるようになりました。」

この説明でおわかりのように、アメリカと日本の合計年数が１０年をこえていれば、日米両方で
年金を受給が可能です。

しかし、これを日米で受給する手続きは、この条約の理解とは違い、とても処理に手間がかかります。
日本での年金の処理も申請時はかなりの書類などの提出がありますし、とにかく、年金機構は多くの
申請書類が必要で、日本にいる親戚などの代理人が必要になるほど、面倒な作業になります。
さらにアメリカのソーシャルセキュリティ受給の申請も、１０年のクレジットがある場合には、それほどの
手間はなく、ウェブで申請するか、あるいはソーシャルセキュリティオフィスに申請書と身元を保証する
ものを持参する事で処理ができますが、
１０年のクレジットがなく、アメリカ以外の国の年金との合算という事になりますと、その証明を
どのようにしていくのかは、そのソーシャルセキュリティオフィスの担当者の対応によって大きく違い
ます。

簡単にいえば、日本で７年間働いて年金を支払った記録と、その記録がアメリカのソーシャルセキュリティを
３年だけ支払った人間と同じなのかをどのように証明し、担当者に納得してもらうのかは、想像を超えます。

さらに、日米で年金を受給する場合には、アメリカでの年金額を減額されるという規則もありますし、
さらに、その多くの手間をかけても、アメリカでのソーシャルセキュリティの３年間の支払い額は
たぶん、がっかりするくらい少ない額になる事は想定できると思います。

したがいまして、規則的には、受給が可能ということですが、個々人の処理に関してはかなりの
手間、時間がかかり、簡単にいえば、それに値するものかは疑問と思います。

掲示板でのご質問は、あくまでも参考にしていただき、実際に行動される場合には、専門家などの
アドバイスを受けて、無駄に時間や手間をかけないようご注意ください。

経験から言いますと、とにかく時間がかかり、仮に日米で受給が可能になっても、
毎年、「現況届」と称して、生きている事を証明するノータリーの証明書の郵送や
さらに３年に一度は、IRSのタックスの証明書であるフォーム６１６６の送付など
毎年恒例の作業が必要になります。

そして、最後に、それほどしても、受給の金額は生活を支えらるほどの金額にはならないという
事。ご理解ください。

• アロハ生活
• 2023/06/07 (Wed) 07:58
• 報告

SJDummy様、ご返信ありがとうございました。
２つのサイトゆっくり拝見し理解したいと思います。
年金制度は受け取りのタイミングなど考慮する必要があったり少々
複雑に感じちゃんと見ていなかったところもありますのでしっかりと勉強しなきゃと思います。
tax man様
いつもこちらのビビナビで皆さんの税金などの質問に細部までしっかりアドバイスをしてくださり感謝しております。
今回もとてもよくわかりました。
ありがとうございました。
まだ働けるうちは、こちらでしっかり働きタックスを支払いアメリカの年金も単独でもらえるよう
頑張ろうと思います。