びびなび : ハワイ : (アメリカ合衆国) Hawaii

• vitacocopineapple
• 2021/11/03 (Wed) 15:06
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私が働いている所ではスーパーバイザー以上の人は貰わない事になっていますが実際のところは不明です。

• halo
• 2021/11/03 (Wed) 17:27
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基本的にチップは従業員のみです。経営者側は受け取らないのが普通です。
経営者側はその分高いサラリーをもらっているのが普通ですので。
分け方は、店によりです。受け取った人がそのまま全部もらうところもあれば
全部まとめて、人数で分ける、まとめる時はホールとキッチンでパーセンテージを決めて
分けたりするところもあります。例としてホールが８０でキッチンが２０とか。
キッチンも同じように忙しいのに一切チップなしじゃ辛いでしょってことで。
ま、これはお店の給与体制にもよるかと思います。
店によっては月や週などまとめて人数で分けてというところもありますし、
オーナーが中抜きしていたりすることもありますよ。

私が働いていたところは、すごくはっきりしてました。
例えば、朝同じ時間帯に働いていて、誰かが帰る時間に
一度全部まとめて、その時間いる人数で均等に分けてました。
なので、不公平・不平等が一切なかったです。

• tax man
• 2021/11/03 (Wed) 19:46
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これは、チップに関する連邦の労働法の改定に関する説明です。

一番重要な点は、
雇用主がチップクレジットを取得するかどうかに関係なく、雇用主が従業員が受け取ったチップを保持することを禁止しました。 という点です。

まずチップクレジットというのは、お客からもらったチップをプールして、それを
従業員に配った場合には、その金額を最低賃金に加算する事で、これによって
雇用主の従業員への最低賃金の支払い額を減らすことが可能になるという事で
これ自体は法的には違法ではないという事です。

分かりやすく言えば、

最低賃金が、時給$10.00とした場合、チップが＄１．００あった場合には、
雇用主は、実際には$9.00の支払いで、最低賃金を支払った事になるという事です。
これをチップクレジットといい、ハワイでは、これは合法という事になります。
しかし、集めたチップを雇用主がとったり、管理したりすることはできないという事
になります。

• 空
• 2021/11/03 (Wed) 20:56
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ホノルルのレストランのオーナーは、労働者のチップの一部を違法に預かり、週平均55時間働くサラリーマンコックに残業代を支払わないとして、召喚されました。

米国労働省は、Rinka RestaurantのオーナーであるR-International Inc.を公正労働基準法違反で召喚し、$ 13人の従業員に対して85000ドルのバックウェイズと同額の清算賠償金を回収しました。また、その違反の無謀さに対して、$ 10,000ドルの民事金銭賠償を課した。

従業員が稼いだチップをすべて支払わず、コックに必要な残業代を支払わないことによって、Rinkaレストランのオーナーは法律に違反し、労働者の権利の無謀な無視を示した」と、賃金労働部門地区ディレクターTerence Trotterはリリースで述べています。「このケースは、連邦法に違反すると大きな代償を払うことになるという警告となるはずです。我々は、すべての雇用者が潜在的に非遵守の慣行を実施する前に、私たちに連絡するか、部門のオンラインリソースを使用することをお勧めします" 。

2016年以来、賃金労働局ホノルル地区オフィスは228件の調査を行い、219件で違反を発見し、約1,700人の従業員のために140万以上の$バックウェイズを回収してきました。

労働法の詳細については、同局のフリーダイヤルのヘルプライン、866-4US-WAGE (487-9243) に問い合わせること。

• mcsk
• 2021/11/04 (Thu) 18:18
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私もひとつ疑問があります。
代金をクレジットカード決済されるお客さんがチップもカードに上乗せして払う場合が多いのですが、それもあわせてチェックでもらっています。チップも1099に含まれるのでGEtaxを支払っています。チップもtaxがかかるのはわかっていますが、みなさんもそのようにされてますか？

• さばちゃん
• 2021/11/05 (Fri) 19:25
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mcskさん、私の場合はカードのチップは計上されてますがキャッシュは計上せずにお店側がやってくれてます

• ロバート。スタインバーグ
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• 2021/12/13 (Mon) 11:21
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ニュースリリース
米労働省｜2021年11月1日

米労働省は、オアフ島のレストラン経営者がマネージャーにチップの分け前を渡すことを許可し、厨房労働者への残業代の支払いを拒否していたことを発見しました。
調査の結果、13人の労働者のために17万ドルの未払い賃金と違約金が回収されました

ホノルル – ホノルルのレストランのオーナーが、マネージャーに労働者のチップの一部を違法に管理することを許可し、週平均55時間働いていた調理師への残業代の支払い拒否することで従業員が生計を立てるのを困難にしていた事実が、最近の連邦調査によって判明しました。

米労働省の賃金・労働時間部門の調査によって、Rinkaレストランのオーナー・R-International Inc.が公正労働基準法に違反していると指摘され、13人の従業員に対する85,000ドルの未払い賃金および同額の違約金が回収された、とのことです。また当該部門は、雇用主の違反行為は目に余るものだったとして、10,000ドルの民事制裁金を貸しました。

「Rinka Restaurantのオーナーは、従業員が稼いだチップの全額を支払わず、調理師に必要な残業代の支払いを拒否することで法律に違反し、労働者の権利を乱暴に無視するという姿勢を示しました」と、ホノルルの賃金・労働時間部門ディレクターのテレンス・トロッター氏は述べています。「今回の事件は、連邦法に違反すると大変なことになる、という警告でもあります。すべての雇用主の皆様に、潜在的にコンプライアンスに違反する行為を実施してしまう前に、当社にご連絡いただくか、米労働省のオンラインリソースをご利用いただくことをお勧めします」

2016年以降、賃金・労働時間部門は、西部地域の飲食店業界で2,650件以上の調査を実施し、15,300人以上の従業員のために2,400万ドルの未払い賃金を回収しました。同部門のホノルル地区事務所は
、これらの調査のうち228件を実施し、219件の事件で違反を見つけ、およそ1,700人の従業員のために140万ドル以上の未払い賃金を回収してきました。

FLSAおよび当部門が施行するその他の法律の詳細については、フリーダイヤルのヘルプライン866- 4US-WAGE（487-9243）までお問い合わせくださいませ。賃金・労働時間部門の詳細については、当部門が回収した賃金を返済する可能性があると場合に使用する検索ツールを含め、こちらをご覧ください。移民であるかどうかに関わらず、労働者は賃金・労働時間部門へお電話で内密にご質問いただけます。当部門は200以上の言語に対応しています。Honolulu (808)541-1391 日本語でどうぞ。


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米労働省のニュース資料は、合理的配慮リソースセンターでは、米労働省の情報や文書を、点字や大活字などの代替フォーマットに変換しています。代替フォーマットをご希望の方は、（ 202）693-7828（音声）または（800）877-8339（連邦リレー）の米国労働省にお問い合わせください。


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Honolulu (808)541-1391 日本語でどうぞ。


リリース番号：21-1932-SAN

• ロバート。スタインバーグ
• 2021/12/14 (Tue) 11:07
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最低時給、残業代、チップ、未成年労働などのお問い合わせがあるの場合、お近くの米労働省・労働時間部門ハワイ地区支局へ日本語でどうぞ。ご遠慮なさいませんように(808)541-1391へお願い致します。

• Sachi
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• 2021/12/28 (Tue) 18:42
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最近　カリフォルニア州から引っ越してきました。
レストランの求人を見てるとサーバーのお給料(時給)によくチップ込みというのを見かけます。
ハワイでは法的に大丈夫なのですか？　ミニマムより高いから違法ではないのでしょうか？
ただそのお給料よりも集めたチップの方が高いチップ分が出た場合　そのお金はどこに行くのでしょうか？
知ってる方がいたら教えてくださいー