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    • 自慢のサービス / 専門サービス
    • 2021年03月05日(金)

    <ビザ申請・会社やビジネス設立>ビザ取得なら、エルトン鍵本移民法法律事務所にお任せください。

    当事務所は、移民法とビザ取得お手続きにおいて、もっとも経験豊富な弁護士事務所のひとつです。
    ハワイにて、40年間、移民法とビザ取得手続きを専門としています。
    当事務所は、1979年以来、米国移民法における変化と発展を間近に見ながら経験を積んでまいりました。
    常に変化をしている法規制の最新情報を保持することは、弁護士として成功すること、そして私たちのお客様に良い結果をもたらすための鍵となります。

    ~専門分野~
    ◇移民法とビザ
    結婚&家族ビザ/雇用ビザ/投資家ビザ/移民ビザ/非移民(一時的な)ビザ
    米国大使館におけるビザ取得手続き
    (移民ビザ、雇用/投資家ビザなど)
    アメリカ市民権

    ◇会社形成 & ビジネス設立
    私たちは、個人事業主、法人、有限責任会社およびその他の法人など、それぞれどのような違いがあるのかを示しながらご相談に応じます。
    また、あなたの事業目標に合わせて、それぞれの会社形態の適合性に関してアドバイスをさしあげます。
    そして、会社を設立し、それに伴う必要な認可等を取得いたします。

    ◇ビジネス買収&合併
    私たちは、新規の会社、既存の会社の買収、もしくはあなたの会社と別の会社との合併などから、会社を設立いたします。

    日本語で対応させて頂きますので、
    こちらまでお気軽にお電話ください。

    TEL : +1 (808) 531-7979

    • 自慢のサービス / 専門サービス
    • 2021年03月03日(水)

    <タックスリターンは尾崎会計事務所へ>どんな質問もお答えします。

    尾崎会計事務所では、タックスリターンはもちろん、ビジネスから個人まで幅広く対応します。

    IRSから手紙が来た場合、お客様の代表となって代わりに対応します。

    タックスリターン締切日:4月15日
    --------------------------------

    税金に対する質問にお答えします。
    ビザの更新に必要な確定申告など。

    詳しくは下記黄色の電話帳マークをクリックの上、タウンガイドをご覧下さい。

    お問い合わせは、下記[メッセージを送る]、又はタウンガイドの[お問い合わせフォーム]よりお気軽にご連絡ください。

    びびなび見たで$30割引

    • 知って得する / 専門サービス
    • 2021年03月03日(水)

    PPPローン第2弾の申請が始まりました。申請代行は尾崎会計事務所まで

    PPPローン第2弾の申請が開始になりました。
    1月15日に小規模な銀行での申請が始まり、大手の銀行での申請は1月19日から始まりました。

    PPPローン第2弾の申請の条件は下記の通りです。
    ・300人以下の従業員であること
    ・第1期、第2期、第3期または第4期のいずれかの期で25%の売り上げが下がったこと
    ・PPP第1弾を使い切ったこと など

    今回の申請ではPPPローンの受け取り金額を増やすことも可能です。
    第1回目を取得した多くの人は控えめな金額で受け取ったり、受け取ったのに早くに返却したなど
    間違った金額で申請していたり、目いっぱいの金額を受け取っていないことがありました。
    第2弾の申請では前回もらえなかった分も、もらえるように追加で修正申告が可能となっています。

    PPPローンのこともまずは弊社にご相談ください!


    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    尾崎会計事務所はマイアミに本社を置く日系会計事務所で全米を対象にサービスを行っております。
    リーズナブルで迅速な対応に定評がございます。
    会計・税務などお困りのことは何でもご相談ください。

    Email:info@toddaccounting.com
    TEL:(877) 827-1040

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    • 2021年02月27日(土)

    破産手続き相談

    破産手続き
    コロナ禍の影響を大きく受けたハワイ州ビジネス。借金の返済に見通しが立たなくなった場合には、今現在抱かえている負債を、破産法を利用し清算する方法があります。
    一人で悩まずに、専門家に相談しましょう。
    クレイグポランジ法律事務所
    クレイグ W ポランジ弁護士
    (808)371-8910 日本語専用番号
    相談が必要な方へは、無料でお問い合わせを承ります。
    当webサイトのメッセージ送信機能に問題がある場合が多いので、お電話にて直接お問い合わせ下さい。

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    • 2021年02月27日(土)

    国際離婚。子供との日本移住は要注意!

    国際離婚。子供との日本移住には注意が必要です!
    ハワイで年々増える国際離婚 もめる事なく、スムーズに進める方法とは?
    クレイグ弁護士 :
    「迷っているうちはカウンセラーヘ。決心したら離婚専門の弁護士へ」
    ハワイでも日本人の関わる国際離婚が増え、相談者件数も増加しています。ハワイ州における離婚の流れを説明する前に、時間的にも費用的にもスムーズに進めるためにまず大切なことは1 つ。確固とした「離婚の決意」です。「離婚したいが決心がつかない」「離婚を切り出されたが、離婚したくない」などといった迷いがある時は、まずは専門の結婚カウンセラーにご相談ください。迷っている段階で離婚弁護士を訪れても、時間とお金だけがかかり前には進みません。 そして離婚を決意したら、必ず専門の弁護士に相談してください。裁判所や相手側との書類のやりとりなどは、専門用語が多いため、理解をせずにサインをしてしまったら、大変なことに なるからです。慰謝料や子供の養育費等の承諾書を正式な書面で残して、双方で取り決めた約束事をきっちり互いに守り、後々養育費が受け取れないというようなトラブルを未然に回避するには専門家の助けが必要です。子供を連れて日本への帰国を希望する場合は、ハーグ条約を考慮する必要がありますので、後に重大な問題(誘拐罪等に問われる)に発展しないよう、必ず専門の弁護士に対処してもらいましょう。
    尚、ハワイ州での離婚手続きには、最低6ヶ月間ハワイ州に「継続して在住」していなければなりません。別居中に長期間日本へ滞在していた場合は、離婚届を直ぐに提出できない場合があります。詳しくは家庭法弁護士へお問い合わせ下さい。
    記事監修 クレイグ W ポランジ弁護士
    クレイグポランジ法律事務所
    (808)371-8910 日本語でお気軽に。当webサイトのメッセージ機能が正常に機能していない事が多々ありますので、お電話にて直接お問い合わせ下さい。
    #離婚無料相談
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    • 2021年02月26日(金)

    不倫、モラハラ、意見の相違、親権、子供と日本へ移住。離婚問題を解決して人生をリセット!

    不倫、モラハラ、意見の相違。離婚問題を解決して人生をリセット!
    離婚問題のご相談は、当事務所まで日本語でお問い合わせ下さい。
    ・子供の親権
    ・子供の養育費の金額を知りたい
    ・慰謝料を請求したい
    ・財産分与
    ・子供と日本へ戻りたい
    ・接近禁止命令を申請したい
    ・養育費の金額を変更したい
    ・費用を抑えて離婚したい
    ポランジ法律事務所
    (808)371-8910 日本語でお気軽にお問い合わせ下さい。
    98-030 Hekaha Street Suite 23, Aiea HI
    事務所は混み合っております。予めご予約の上、面談へお越し下さい。

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    • 2021年02月26日(金)

    Chapter 7 Bankruptcy (連邦破産法第7章)

    Chapter 7 Bankruptcy (連邦破産法第7章)
    もっと早くに破産しておけば良かった! という経験談を多数お寄せ頂いております。
    [クレイグ弁護士に聞きました]
    連邦破産法を検討している場合は、破産手続きにかかる全てのコストや破産後の影響、およびその他の金銭問題を考慮し、正しい破産方法を選択する事が非常に重要です。
    連邦破産法第7章は、債務者のクレジットカード、医療費、及びその他の無担保ビジネスや一般消費者の債権を、自宅や自家用車を失う事なく借金を排除する事も場合によっては可能です。日本人の方は破産手続きを恥じる習慣がありますが、破産手続きを申請することによって、差し迫った事態(自殺やホームレス、詐欺被害等)を回避できます。できる限り多くの資産を保持する為の最良の方法は、経験豊かな弁護士と協力して、破産手続きを慎重に計画することです。
    ハワイ州において、COVID-19 の影響で経済的な苦境に置かれている方は、当法律事務所の無料法律相談をご利用下さい。
    記事監修 クレイグ W ポランジ弁護士
    ポランジ法律事務所
    98-030 Hekaha Street Suite 23, Aiea HI
    (808)371-8910 日本語サポート番号

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    • 2021年02月25日(木)

    離婚弁護士に聞きました。

    記事監修 : クレイグ W ポランジ弁護士
    Q : 離婚費用と離婚成立までの期間は?
    クレイグ弁護士 : 離婚の形態(協議離婚や争議離婚など)によって期間と費用は随分と違います。弁護費用は、離婚に要する弁護と書類制作の時間によって換算されます。離婚相手が離婚協議に応じない場合は、離婚にかかる費用と期間が長引きます。協議離婚の場合は、最終書類を裁判所へ提出してから約6週間程で、裁判所の認証を得られます。争議離婚の場合は、数年かかる事もあります。
    Q : ハワイ州で別居中ですが、子供を連れて日本へ帰国したいです。
    クレイグ弁護士 : 非常に注意が必要です! ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)を考慮する必要がありますので、出国に関しては後に重大な事件に発展しない様、必ず弁護士に相談する必要があります。
    Q : 離婚に際し、子供の養育費の金額を知りたいです。
    クレイグ弁護士 : 子供の養育費は、実際に面談をして其々の家庭の状況を把握して、金額の算出方法をお伝え致します。
    Q : 慰謝料はもらえるのですか?
    クレイグ弁護士 : 結婚年数や双方の収入額、子供の有無によりますので、面談で詳細はお知らせできます。
    クレイグ弁護士からのアドバイス
    ハワイ州の離婚はケースバイケースです。知り合いの事例やインターネットの情報は参考にならない場合が多いので、離婚を決心したらいち早く専門家へ相談しましょう。当事務所は日本語サポートがありますので、難しい法律用語や書類に関して分かりやすくご説明致します。お電話にてお問い合わせ下さい。
    記事監修
    クレイグ W ポランジ法律事務所
    クレイグ W ポランジ弁護士
    98-030 Hekaha Street Suite 23, Aiea
    (808)371-8910 日本語専用番号
    無料面談は2月末まで受付中!

    3月限定 お電話ご予約先着5名様へ無料相談実施中

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    • 2021年02月25日(木)

    【'Aina Law Office】弁護士と直接日本語で相談いただけます。移民法と会社設立を専門としています!★初回相談無料★

    ≪オフィス、電話またはLINE/Skypeでの30分の無料相談を行っております!≫

    'Aina Law Officeは、移民、帰化、ビザ、領事法を始めとした個人及び企業を対象に、
    米国移民法に関する全ての法律サービスを取り扱っています。

    当事務所は、太平洋地域におけるビジネス、貿易の中心となるハワイ州ホノルル市に所在します。

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    ★電話相談では直接弁護士との会話が可能

    ★すべての弁護士・スタッフが日英両か国で対応可能

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    ~まずはお気軽にお問い合わせください!~

    お問い合わせや無料相談のご予約は、
    ホームページ、びびなびタウンガイドまたは下記「メッセージを送る」より
    お願いいたします。

    【電話番号】
    +1 (808) 380-3075

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    • 2021年02月24日(水)

    ≪無料相談≫結果重視!あなたの労働ビザ取得/切替・会社設立を全面的にサポート!!~成功報酬制~

    アメリカでのビザ取得、アメリカでの会社設立をお考えですか?

    アメリカビザ取得、会社設立の事ならお任せ下さい。
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    長年培ったノウハウを生かし、難しいといわれているケースでも多数ビザ取得履歴があります。
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    だから、≪不可能なものにはハッキリ不可能だとお伝えさせていただきます≫

    ==【◆サービス内容◆】==

    ①各種労働ビザ申請・取得
     アメリカの各種労働ビザの申請・取得を行います。

    ②グリーンカード申請・取得]
     労働ビザを取得された後は、アメリカの永住権の申請も可能です。
     (現在、長期語学学校通学からの、グリーンカード取得は面接において難しい状況となっています。)

    ③会社設立、許認可取得]
     アメリカで新規に起業、もしくは日本にある企業の米国支社を設立する際に必要となる手続きから、ビジネスに必要な許認可取得を行います。

    ==============
    ◆成功報酬制◆ ※ケースによります。
    ==============
    あなたに無駄なお金を使わせません!

    *******無料相談受付中!********
    ご相談は無料です。
    【Email】info@usvisa-legalpro.com
    【電話番号】 (310)694-7020 (日本語でどうぞ)


    ~まずはメールやお電話でお気軽にご相談下さい~

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    • 2021年02月23日(火)

    離婚問題

    法律無料相談(離婚問題)
    ハワイ州離婚手続き
    ハワイで離婚を申請するには、夫婦のどちらかが申請前にハワイ州に継続して6ヶ月以上居住していることが条件です。そして、ハワイでは No Fault Divorce といい、どちらかに非があったとしても、それは考慮されることはなく離婚は成立します。離婚には「協議離婚」と「争議離婚」があります。協議離婚とは、夫婦間での話 し合いによって離婚することで、裁判所が必要とする事項(財産分与、親権、養育費、慰謝料、配偶者扶養手当てなど)について、夫婦間で合意があれば1〜2 ヶ月で決着はつきます。先ずは夫婦のどちらかが、離婚に必要なフォーム(Complaint for Divorce) を手に入れ、裁判所に離 婚申し立てをすることにより手続きが開始されます。例えば、[妻が離婚の申請をした場合、夫は裁判所より妻からの難婚申し立てと召喚状(Summons) を受け取ります。それに対して夫は期 限内に返答する必要があります。
    異議がなく双方の合意があれば、あとは裁判所からの結果を待つのみ。早い場合は、1~2ヶ月で 離婚は成立します。争議離婚は、上記の事項に合意がない場合をいいます。裁判所より離婚申し立てと召喚状(Summons) を受け取った後、離婚申し立てに書かれている離婚の条件やその他の事項などに異謙がある場合には、必ず異謙申立て書を提出する必要があります。特に親権 について裁判で争うことが1 番多く、訪問権や養育費の決定も含め時間がかかります。また争議離婚になると決着がつくまで、不動産を含め自分のアセットを自由に売ることもできませ ん。両者が同意しない場合には、裁判が長引き2〜3年かかることも。自分の正当な権利を知り 主張するためにも、専門の弁設士を厖うことがスムーズな離婚には必要です。 クレイグ W ポランジ(記事監修)
    ポランジ法律事務所
    1(808)371-8910 日本語直通
    #ハワイ弁護士
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    離婚問題無料相談 2月末まで!

    期限
    2月末まで
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    • 2021年02月23日(火)

    借金苦 破産法 倒産 クレジットカードの返済苦 金銭問題

    お問い合わせ急増中!Chapter 7 Bankruptcy (連邦破産法第7章)
    連邦破産法を検討している場合は、破産手続きにかかる全てのコストや破産後の影響、およびその他の金銭問題を考慮し、正しい破産方法を選択する事が非常に重要です。
    連邦破産法第7章は、債務者のクレジットカード、医療費、及びその他の無担保ビジネスや一般消費者の債権を、自宅や自家用車を失う事なく借金を排除する事も場合によっては可能です。日本人の方は破産手続きを恥じる習慣がありますが、破産手続きを申請することによって、差し迫った事態(自殺やホームレス、詐欺被害等)を回避できます。できる限り多くの資産を保持する為の最良の方法は、経験豊かな弁護士と協力して、破産手続きを慎重に計画することです。
    ハワイ州において、COVID-19 の影響で経済的な苦境に置かれている方は、当法律事務所の無料法律相談をご利用下さい。
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    連邦破産法、無料相談実施中 2月末まで限定

    期限
    2月末まで
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    • 2021年02月23日(火)

    退去時清掃2月スペシャルサービス

    2月限定!退去清掃時にカーペットクリーニング無料サービス!!

    1bed $150
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    是非ご利用下さいませ。
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    ♥️愛を込めて清掃致します!

    お気楽にお問い合わせ下さい。
    8084986870

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    • 2021年02月19日(金)

    離婚問題を解決して人生をリセット!

    不倫、モラハラ、意見の相違.... 離婚問題を解決して人生をリセット!
    ハワイ州離婚問題のご相談は、当事務所まで日本語でお問い合わせ下さい。
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    ・子供の養育費の金額を知りたい
    ・慰謝料を請求したい
    ・財産分与
    ・子供と日本へ戻りたい
    ・接近禁止命令を申請したい
    ・養育費の金額を変更したい
    ・費用を抑えて離婚したい

    ポランジ法律事務所
    (808)371-8910 日本語でお気軽に。
    98-030 Hekaha Street Suite 23, Aiea HI
    事務所は混み合っておりますので、必ず予めご予約の上面談へお越し下さい。

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    • 2021年02月19日(金)

    【Visaにお困りの学生の皆さんへ】選択肢が広がるE2ビザにステータス変更しませんか?

    aiTWorksではコロナウィルスの影響で学生ビザに不安を抱いていたり、今後アメリカで働くことを視野に入れている学生の皆さんを支援しています!

    ☞OPTを取ったはいいが、コロナで就職難に
    ☞Visaサポートをしてくれる企業が少なくて好きな仕事に就けない
    ☞コロナ禍の米国政府の学生ビザに対する方針が不安定でこの先が心配

    こんなお悩み抱えていませんか?

    学校や企業に頼ることなく自分で自分をサポートできるE2(投資家)ビザならばこれらのお悩みを解決することができます!
    いい就職先が見つからず、高い学費を払い続けることで米国滞在ステータスを何年も保持するのは至難の業です。
    それならば初期投資は学生ビザよりは大きくなってしまいますが、E2ビザを取得して自由に働いたり、夢を叶えてみませんか?


    弊社ではお客様、皆さんのニーズに合わせて様々なサポートプランがございますので学生ビザでお悩みがありましたら是非一度ご相談ください。


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    >>初回相談は無料!!<<
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    現在アメリカではコロナウィルスの影響で失業率が上がり会社も厳しい状況が続いていますが、投資E2ビザを取得するにはチャンスです。

    理由としては、

    ① 投資E2ビザはアメリカ人の失業率を下げるのに貢献するビザ。
    ② 優良案件を買収するチャンス(成功したビジネスも売りに出ています)
    ③ 投資ビザの投資対象は買収だけではなく様々な投資方法があり貴方目線での投資が可能
    ④ E2ビザからグリーンカード獲得可能。
      など

    コロナの影響で大変な時期ではありますが、投資E2ビザ獲得に関しては良い面がたくさんあります。



    また弊社はEmployment Agentライセンスを持つ人材派遣斡旋会社でもあります。
    Eビザ及びグリーンカードのスポンサー会社をご紹介できます。
    ※スポンサー会社紹介実績多数




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    電話:1-424-216-2444
    LINEアカウント:@jp-usa


    CEO 高橋尚志のご紹介
    青山学院大学工学部でAI(人工知能)や制御工学を研究、卒業後 大手IT企業(年商6000億)にて、企業(大手及び中小企業)のITコンサルタントとして長年活躍。100万社以上の顧客企業を抱えるお客様第一主義のIT企業にてプロモーション、ITコンサルタント、システムエンジニアとしての経験を重ね、外資系企業(IBMなど)との仕事などを通して海外企業との業務取引を学ぶ。その後独立しIT、アート、美容の会社を経営。2013年にビバリーヒルズの会社、2015年にウエストハリウッドの会社を買収。アメリカ中小企業(美容サロン、レストラン、IT会社など)のM&Aと投資ビザは自身の経験を通してサポートできる強みを持つ。自身のE2ビザ取得経験とグリーンカード(EB3)取得経験を生かし、イミグレーションコンサルタント資格を取得。

    〈無料相談〉

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    • 2021年02月17日(水)

    J1 ビザ保有者(研究者、教授職)の税務及びタックスリターンについてご存じですか?

    交流訪問者プログラムの J ビザは、教育、芸術、科学の分野における人材、知識、技術の交流を促進するためのビザです。
    プログラムの主目的が研修や技術の向上であるため、J ビザ保有者には他のビザにはない様々なタックスメリットが付与されております。
    その反面、アメリカの確定申告(タックスリターン)においては様々な例外処理が要求され、複雑な手続きが必要になる場合がございます。


    ■J1 VISAのタックスメリットとは?
    - 教育期間や研究期間からもらう報酬にかかるFederal Taxが2年間免除
    - Social Security Taxが2年間免除
    - Medicare Taxが2年間免除

    J1ビザの一番のメリットとして、ビザの目的に沿うような教育又は研究から生じた報酬に対してFederal Taxと呼ばれる所得税が2年間免除になる点があげられます。
    Federal Taxは一般に所得税の中で最も大きな部分を占めるため、このメリットは非常に大きいです。
    もし自分の給与明細上Federal Taxが控除されている場合は、早急に学校・研究所等の雇用主にお問い合わせ下さい。
    また、日本の社会保険に相当するSocial Security TaxとMedicare Taxも2年間免除となります。
    通常報酬額の7.65%をこの2つのTaxにより支払う必要があるため、こちらもJ1ビザの方にとって大きな特別待遇と言えます。

    なお、最初の2年間とは、J1 として入国後2年分のタックスリターンの期間を指し、例えば渡米が2018年12月20日だった場合、2018年が1年目、2019年が2年目となり、2020年は免除期間外となります。



    ■確定申告は必要か?
    米国源泉所得がある場合、原則としてその金額の多寡にかかわらず確定申告が必要になります。
    日本では年末調整という制度があるため、給与所得者の場合限られた方のみ確定申告を行いますが、アメリカでは全ての所得者が確定申告をする必要がございます。



    ■確定申告って何をするの?
    J1 ビザ保有者は、年間の滞在日数に拘わらず最初の2年間は税務上非居住者とみなされます。
    従い、非居住者としての確定申告書類である「Form 1040NR」という申告書を4月15日までにIRSへ提出する義務があります(消印有効)。
    また、滞在日数に拘わらず非居住者として扱われるExempt Individualに該当するため、その報告書類である「 Form 8843」を提出することが義務付けられております。

    確定申告は、延長申請をすることにより6カ月の延長が可能ですが、税金の支払いの延長はないため、追加で納税が必要な場合は4月15日までに納付が完了していないと利子が加算されます。

    なお、3年目以降は、居住者としての確定申告書類である「Form 1040」という申告書を提出します。



    ■確定申告に必要な書類は?
    確定申告は自分の所得を申告して税額を算出する作業です。従い、自分の所得を正確に把握できる資料を用意する必要がございます。
    J1ビザの方のほとんどは給与所得を受け取っているため、その証明書類であるW2が必要になります。
    W2は1月31日までに従業員に提出する義務があるため、雇用主から当該期日までに自宅に郵送されます。
    その他、配当所得、利子所得、不動産所得等で米国源泉のものがある場合、当該所得に関する資料も用意する必要がございます。



    ■配偶者及び子供のSSN/ITIN取得は必要?
    非居住者の申告においては、夫婦合算申告を行うことはできません。従い、配偶者の方が働いていない場合にはSSN/ITINを取得する必要はございません。
    また、非居住者の子供は、米国で生まれた場合以外SSN/ITINを行うことはできないため、追加で対応する必要はございません。



    ■申告対象の収入は?
    非居住者の申告対象の収入は米国源泉所得のみになります。すなわち、米国入国前の日本で稼得した収入や、米国入国後の日本における不動産収入は申告の対象外となります。



    ■非課税収入とは?
    上述の通り、J1ビザの研究者・教授職の方の場合、日米租税条約により、大学、学校その他の教育機関において教育又は研究を行った対価として貰った給与は、米国入国後最初の2年間は非課税収入となります。
    確定申告書上で申告義務はございますが、当該給与について課税されることはございません。
    但し、研究目的とは直接関係しない業務に対する対価については通常通り課税対象となります。



    ■3年目以降の確定申告は?

    J1ビザは通常短期間の研修や研究が想定されているため、3年目以降は上記最初の2年間の特例処置はなくなります。
    すなわち、他の居住者同様、Form 1040の提出が必要になります。
    居住者として扱われる事による大きな変化は米国源泉収入のみではなく、米国外収入にも課税される点です。
    しかし一方で、非居住者では得られなかった税的恩恵を得ることができます。

    非居住者として確定申告する場合、例え結婚していたとしても個々で確定申告を行う必要があり、また、標準控除(Standard Deduction)を適用することができません。
    一方、居住者として確定申告する場合、申告は夫婦合算で行え、また、標準控除 や扶養控除が使えるようになります。

    2019年度の場合、標準控除額は個人の場合$12,200、夫婦合算の場合は$24,400となります。
    仮に2019年度夫婦合算所得が$100,000だった場合、課税所得は$100,000から$24,400を引いた$75,600となります。
    標準控除の代わりに非居住者が使用する項目別控除 (Itemized Deduction)の場合、一番大きな要素は州税、市税の控除ですが、$10,000の上限があり標準控除よりも有利になるケースは非常に稀です。
    言い換えれば、標準控除額を適用することにより、一般的に課税所得が低くなり、結果、税額を減少させることができます。

    なお、夫婦合算申告をする場合、配偶者の方はSSN又はITIN(米個人納税者番号)を入手する必要があります。
    J1ビザの配偶者であるJ2ビザの場合、EAD(労働許可書)を移民局から入手すると、SSNを入手することができます。
    労働許可が必要がない場合、確定申告時にITINを申請致します。

    扶養控除は、主に子供がいらっしゃる方にとってお得な控除システムです。
    Child Tax Credit (CTC)とCredit for Other Dependents (COD)の2種類がございます。子供一人当たりCTCは最大$2,000、CODは$500の税額控除を受けることができます。
    但し、CTCの適用には子供がSSNを保持している必要があるため、通常米国生まれの子供を除き当該控除を適用することはできません。
    一方で、ITINは確定申告時に申請書類及び必要書類を提出すれば取得することができるため、CODはどなたでも通常取得することが可能です。



    注:州税(State Tax)の申告について

    上述の記載は全て連邦税(Federal Tax)に関する記載となっております。
    州税の取り扱いは各州の法律によって異なるため、お住まいの地域に合わせて専門家に相談する必要がございます。

    ...............................................................................

    J1 ビザ保有者(研究者、教授職)の税務について、少しはお分かりいただけましたでしょうか。

    アメリカの税務についてご質問がある場合やタックスリターンの作成サービスをご利用されたい方は、
    下記、お電話、または黄色の電話帳マークをクリックの上タウンガイドの【お問い合わせフォーム】よりお気軽に弊社までご連絡ください。

    • お困りですか?? / 専門サービス
    • 2021年02月15日(月)

    お問い合わせ急増中!Chapter 7 Bankruptcy (連邦破産法第7章)

    お問い合わせ急増中!Chapter 7 Bankruptcy (連邦破産法第7章)
    連邦破産法を検討している場合は、破産手続きにかかる全てのコストや破産後の影響、およびその他の金銭問題を考慮し、正しい破産方法を選択する事が非常に重要です。
    連邦破産法第7章は、債務者のクレジットカード、医療費、及びその他の無担保ビジネスや一般消費者の債権を、自宅や自家用車を失う事なく借金を排除する事も場合によっては可能です。日本人の方は破産手続きを恥じる習慣がありますが、破産手続きを申請することによって、差し迫った事態(自殺やホームレス、詐欺被害等)を回避できます。できる限り多くの資産を保持する為の最良の方法は、経験豊かな弁護士と協力して、破産手続きを慎重に計画することです。
    ハワイ州において、COVID-19 の影響で経済的な苦境に置かれている方は、当法律事務所の無料法律相談をご利用下さい。
    ポランジ法律事務所
    98-030 Hekaha Street Suite 23, Aiea HI
    (808)371-8910 日本語サポート番号

    • 自慢のサービス / 専門サービス
    • 2021年02月15日(月)

    <タックスリターンは尾崎会計事務所へ>どんな質問もお答えします。

    尾崎会計事務所では、タックスリターンはもちろん、ビジネスから個人まで幅広く対応します。

    IRSから手紙が来た場合、お客様の代表となって代わりに対応します。

    タックスリターン締切日:4月15日
    --------------------------------

    税金に対する質問にお答えします。
    ビザの更新に必要な確定申告など。

    詳しくは下記黄色の電話帳マークをクリックの上、タウンガイドをご覧下さい。

    お問い合わせは、下記[メッセージを送る]、又はタウンガイドの[お問い合わせフォーム]よりお気軽にご連絡ください。

    びびなび見たで$30割引

    • 知って得する / 専門サービス
    • 2021年02月14日(日)

    日本に銀行口座がある場合、申請が必要と聞いたのですが?

    Q: 日本に銀行口座がある場合、申請が必要と聞いたのですが?

    A:

    口座の合計残高が1万ドル以上ならアメリカ財務省に申請が必要です。
    アメリカ在住で日本の銀行口座を持っている場合、FBAR (Foreign Bank and Financial Accounts)と呼ばれる申請が必要となる可能性があるので、一度確認することが大切です。

    FBAR とは、アメリカ国外の金融機関にある口座情報をアメリカ財務省 (Department ofTreasury)に届け出る制度。アメリカ国外の金融口座の残高の合計が1万ドル以上ある場合に申請の対象となります。

    FBAR は、資産隠しなどによる不当な脱税なの不法行為を見つけ、調査を可能にすることを目的にしています。FBAR 申請の施行は米国国税庁(IRS)が行うため、タックスリターンと混同されがちですが、両者は別もので、申請システムが異なります。期日はいずれも4月15日です。

    なお、未申請の過去分の FBAR を後から申請ることは可能です。タックスリターンでアメリカ国外口座への収入を申請していなかった場合は処が異なります。

    なお、銀行口座だけでなく、投資型保険などの財産が一定金額以上の場合は、FATCA (外国口座税務コンプラアンス法) に基づき、Form8938を提出する必要がありま す。これはタックスリターンと共に提出します。

    詳しくは専門家に相談することをお勧めします。

    会計士 尾崎 真由美

    • お困りですか?? / 専門サービス
    • 2021年02月13日(土)

    借金苦、チャプター7 (連邦倒産法第7章)

    借金苦、1人で悩まず専門家に相談を!
    Q : チャプター7 (連邦倒産法第7章)につて詳しく知りたい。
    Q : 破産法手続きの流れと費用は?
    Q : 現在使用している車を、破産手続き後も使用できますか?
    Q : 破産後、クレジットカードは使用できますか?
    Q : 破産後の銀行預貯金はどうなるのですか?
    Q : どの様な審査があるのか、英語があまり得意ではないので心配です。

    A : 先ずは、日本語でお問い合わせ下さい。「もっと早くに破産しておけば良かった」という経験談を多数お寄せ頂いております。
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    lucypolanzi@gmail.com 日本語サポートメール
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