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คำที่ใช้ค้นหา:  ハワイ不動産エージェント  |  ผล  15   เรื่อง   |  เวลาค้นหา:  0.044075 วินาที 

    • ประชาสัมพันธ์ / ความเป็นอยู่ / ที่พักอาศัย
    • 2025/08/22 (Fri)

    [売買物件内覧時に確認したい事項 - Azureアラモアナ編]🏠🧐

    🏠✨物件内覧にお客様をご案内すると、高確率で気に入っていただくことの多いアラモアナ地区の築浅コンドミニアム、アズール・アラモアナ(Azure Ala Moana)。ビデオは、2 bed/2 bathのペントハウスユニットです。
    当ユニットの特筆すべき特徴は:
    -3メートル(10 ft)の高い天井 (下階ユニットは9 ft)
    -最上階ならではの開放感と見晴らしの良い眺望のラナイスペース
    -主寝室とラナイからはオーシャンビュー
    -より上級のアップグレードされたキッチン機器類
    -ペントハウスユニットの特典としてセントラル空調システム完備 (下階ユニットは個別エアコン機器設置による)
    -また、ペントハウスフロアは下階に比べエレベーターホール等にアップグレードされたデザインが施されています
    -モデルルームのように綺麗なコンディションのユニットでした✨
    (*Azure - 所在地: 629 Ke’eaumoku St, Honolulu 96814, 築年: 2021)


    🔑✨なお、内覧時に売主エージェント、場合によりオーナー立ち会いのもと、MLS物件資料一般記載情報以外の情報として談話しながら売主側により詳しく聞いておくと役立つ事項とは?:
    -月額管理費以外の特別賦課金予定の有無
    -Zoning (例: 最短レンタル日数。目下予定なくともリセール時等の物件情報として把握しておきたい。*Azureは30日以上〜賃貸可能)
    -建物周辺における新規建設プロジェクト予定の有無 (眺望等の関係により)
    -売りに出す理由及び特定期限の有無 (例: 引っ越しのスケジュールが確認された場合、交渉におけるさじ加減にも関わってきます)
    -居住中物件の場合、引渡可能日
    -(特にコンドミニアムの場合、ローンの条件や売却時条件を考慮し) ビルの加入ハリケーン保険が補償割合100%であるか
    -修理・修繕履歴等


    ハワイ不動産に関するご質問・ご相談、アズールに興味がある等、お気軽にお問い合わせください。お役立ち情報交えて分かり易く解説、包括的にサポートいたします😀
    *New!✨タウンガイド新規開発物件セクションをリニューアルしました。良かったらご覧ください。



    備考:
    *まちかどホットリスト掲載中投稿 (タウンガイド、私のページ中の”まちかどホットリスト”のタブをクリックすると全投稿アクセスいただけます):
    -KAHUINAカカアコ地区コンドミニアム開発計画
    -ハワイ不動産Q & A 1031エクスチェンジ課税繰延制度
    -ハワイ不動産Q & A LLCや信託名義にするメリット
    -ハワイ不動産Q & A 固定資産税住宅所有者控除制度
    -ハワイ不動産Q & A 夫婦名義? それとも単独名義?
    -ハワイ不動産Q & A 売却時に発生する連邦・州税
    -ハワイ不動産Q & A 知って安心 - 相続対策
    -ハワイ不動産Q & A キャピタルゲイン税の節税対策
    -ワード地区新規コンドミニアム開発計画アップデート情報
    -アラモアナ地区注目の新規コンドミニアム計画Muse
    -カカアコ地区新規コンドミニアム計画Kali’u最新情報
    -売主編 - 2024年施行の住居用売買物件規定改定とは
    -買主編 - 2024年施行の売買物件内覧時規定改定事項
    *Disclaimer - Video courtesy of the owner of the property. ビデオは物件オーナーの所有物であり掲載許可を得ています。

    • ประชาสัมพันธ์ / ความเป็นอยู่ / ที่พักอาศัย
    • 2025/08/22 (Fri)

    [売主編 2024年施行の住居用売買物件規定改定とは?]🏠🧐

    全米不動産協会下における規定改定の一つとして、これまで慣習や伝統に基づき一般的には売主により主に負担されてきた買主の代理人コミッションが2024年8月以降は売主/買主側の双方間交渉事項になりました。では、売主として把握しておきたい選択肢や交渉の背景として念頭に置いておきたい事項にはどういったものがあるでしょうか、以下解説します:


    🏠🔑 買主代理人のコミッション負担に関する選択肢:
    -双方折半・双方にて一定割合負担、全額負担、オファーの条件によるものとし適宜交渉、負担なし、別項目枠として買主がそのクロージング費用に充当できるクレジット(手当金)を提示
    *売却額に対する割合%、定額制等の表示選択肢あり


    🏡🔎 交渉の背景として考慮しておきたい事項:
    -売却プラン内に買主代理人コミッションの設定を設けない場合、買主側がオファー条件の中に買主がそのクロージング費用に充当できるクレジット(手当金)の要求を盛り込んでくることが想定される
    -設定を設けない場合、買主側がオファー内の交渉条件に加えてくることにより、最終的に売主の負担額がより割高になる可能性
    -設定を設けない場合、代理人が付いていない買主への対応が増える可能性
    -代理人が付いていない買主の場合、 取引が最終的に引渡に至る確率に影響があるとの統計あり(他州統計例: 代理人有りの買主75% vs 代理人無しの買主12%)
    -設定を設けない場合、オファー数がより少ない、その他一般的にチャンスが減る可能性
    -上記に関わらず設定を設けずオファーの条件によるものとし適宜交渉できることを知っておく


    上記を含む諸事項をケースバイケースで検討する必要があります。売主/買主のいずれの立場におかれましても、改定に基づいた双方の選択肢の全体像を把握されていらっしゃると役立つかと思います。(買主編については、下記投稿ご参照ください) 詳細についてはお気軽にお問い合わせください。分かり易く読み解き解説させていただきます😀
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    備考:
    *まちかどホットリスト掲載中投稿 (タウンガイド、私のページ中の”まちかどホットリスト”のタブをクリックすると全投稿アクセスいただけます):
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    -ハワイ不動産Q & A 固定資産税住宅所有者控除制度
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    -売買物件内覧時に確認したい事項 - Azureアラモアナ編
    -買主編 - 2024年施行の売買物件内覧時規定改定事項
    *Disclaimer - 他州、他地域における不動産取引についてはその管轄MLS規定に倣ってください (上記はOahu MLS会員としての規定に則ったものになります)

    • ประชาสัมพันธ์ / ความเป็นอยู่ / ที่พักอาศัย
    • 2025/08/10 (Sun)

    [2024年施行-買主編売買物件内覧時の規定]何が変わったの?🏠🧐

    全米不動産協会下における規定改定の一つとして2024年8月以降、代理エージェントの案内による住居用売買物件の内覧時には事前に内覧希望者(買主)とエージェント間におき専任媒介契約書の締結が必要になり、今まで任意であったものが、必須規定になりました。変更点や予め考慮しておくと良い点、主な概略を以下に解説します:


    🏠🔎ポイント1 (内覧段階):
    (代理制度利用の場合は)住居用売買物件内覧前に代理エージェントと専任媒介契約書の締結必要
    *バーチャル内覧含む
    *商業や賃貸物件は対象外
    *代理サービスを利用しない場合は単独内覧可

    ☝️ポイント2 (内覧段階):
    媒介契約書締結期間は、内覧毎(one-time)も可
    *短期でスタート→担当エージェントとの信頼関係ができたのちに6カ月、一年等に切り替えもok

    🏡ポイント3 (内覧後オファー段階):
    今まで慣習により一般的には売主が主に負担してきた買主の代理人コミッションに関して、2024年8月以降は売主/買主側の双方間交渉事項に。以下、買主側におき媒介契約書署名前に考慮しておきたい買主の代理人コミッションに関わる事項・交渉方法:
    -購入額に対する割合%、定額制、条件成就に沿った定額制等の表示選択肢あり
    -ご検討物件が売主による全額負担の設定がある物件ではない場合は、双方折半・双方にて一定割合負担等をオファー提出時に売主に交渉、買主がそのクロージング費用に充当できるクレジット(手当金)をオファー提出時に売主に交渉、買主全額負担等の選択肢あり


    上記を含む諸事項をケースバイケースで検討する必要があります。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。分かり易く読み解き、解説させていただきます😀
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    備考:
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    • ประชาสัมพันธ์ / ความเป็นอยู่ / ที่พักอาศัย
    • 2025/08/28 (Thu)

    [ハワイ不動産Q & A 知って安心 - 相続対策]🏠✨

    🏠🧐Q: 所有ハワイ不動産を子供に先々承継してもらいたいが、どのような手続きを取るのが得策か? - 以下解説します。


    ☝️所有ハワイ不動産を生前信託リビングトラスト名義にし子供を受益者beneficiaryに設定することにより所有者の逝去後、プロベート遺産検認手続き(管轄裁判所の手続きを経て行われる相続手続き)を回避し子が物件を相続することができます。さらに、不動産のコストベーシス(当初取得価格)が所有者逝去時の市場価値額にステップアップしそのリセット価値にて子が相続できる調整制度(step-up in basis)に基づき、相続後に子が不動産を売却したタイミング等条件によりキャピタルゲイン税の課税回避もしくはこれを最小限に抑えられる可能性があります。


    🔑逆に、プロベート遺産検認手続きを経て不動産を相続する場合は、条件によって1〜数年の長期におよぶ手続きのうえ、高額な手続き費用(対象遺産のおおよそ3〜7%)が発生しかねません。(例: 物件価値の5%の場合、$500,000の物件→$25,000)


    ✨その他関連tips:
    -TODD (Transfer On Death Deed): 不動産資産のみ対象。所有者逝去後、長期的および費用がかさむプロベート遺産検認手続きを回避したうえで予め設定しておいた受益者が名義変更手続により承継することを可能とする。
    -POD (Payable On Death) & TOD (Transfer On Death): 銀行口座や証券口座等に適用。銀行やブローカレッジ会社等との間で手続きをすることにより口座保有者逝去後、口座の凍結およびプロベート遺産検認手続きを回避しながら、予め設定しておいた受益者にアクセス権があるよう設定可。
    *なお、連邦/州レベルにて連邦遺産税(2025年基礎控除額: $13.99M)およびハワイ州遺産税(2025年基礎控除額: $5.49M)があります。(国籍及びドミサイル本拠地としての米国居住者であるか否かの条件により諸細則の適用あり) (連邦/ハワイ州税としての相続税はありません)
    *Disclaimer: 州により規定が異なる場合があります。ハワイ州以外の件については該当州規定をご確認ください。


    ハワイ不動産に関するご質問・ご相談、お気軽にお問い合わせください。分かり易く解説、ハワイ移住情報も含め包括的にサポートいたします😀
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    備考:
    *まちかどホットリスト掲載中投稿 (タウンガイド、私のページ中の”まちかどホットリスト”のタブをクリックすると全投稿アクセスいただけます):
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    -買主編 - 2024年施行の売買物件内覧時規定改定事項

    • ประชาสัมพันธ์ / ความเป็นอยู่ / ที่พักอาศัย
    • 2025/08/22 (Fri)

    [ハワイ不動産Q & A 固定資産税住宅所有者控除制度]🏠✨

    🏠🧐Q: 固定資産税 - 住宅所有者控除の適用を受けられる条件は?



    ☝️ハワイ不動産ご購入の際、日本のように印紙税、登録免許税、不動産取得税等はかかりませんが、所有期間中の固定資産税がかかります。固定資産税は各郡カウンティー毎の管轄の下、固定資産税評価額/用途種別/該当ゾーニング土地利用規制に応じた税率区分に基づき課税されます。オアフ島内の一般的な住居用物件の税率区分は2種。評価額に関わらず主たる住居として住宅所有者控除の適用がある物件、その他、主たる住居ではなく住宅所有者控除の適用のない評価額$1,000,000未満の物件の場合は”Residential区分”に該当します。(主たる住居として住宅所有者控除の適用がある場合: 評価額から控除額(2024〜2025年度例 - 所有者が64歳以下の場合$120,000、65歳以上の場合$160,000)を差し引いた課税標準額に一律の税率が課せられます。) 他方、主たる住居ではなく住宅所有者控除の適用がないセカンドホームや投資物件等であり、かつ評価額$1,000,000以上の物件の場合は”Residential A区分”に該当し課税標準額に二段階の税率が課せられます。
    (*主たる住居としての認定基準: 年間270日以上居住、ハワイ州居住者として確定申告をしている等の条件含む)



    🔑なお、ハワイの固定資産税の会計年度は当年7/1〜翌年6/30。固定資産税の納付は各会計年度2回(8月と翌年2月)の分割払い、または一括払いを選択できます。年度毎の主な日程は:

    -7/1 固定資産税当年会計年度の開始日
    -7/20 当年会計年度の上半期分固定資産税納税通知書発送
    -8/20 当年会計年度の上半期分固定資産税納税期限

    -9/30 次会計年度分の控除申請期限
    -10/1 次会計年度分の固定資産税評価額決定

    -12/15 次会計年度分評価額に係る通知書発送

    -1/20 当年会計年度の下半期分固定資産税納税通知書発送
    -2/20 当年会計年度の下半期分固定資産税納税期限
    -6/15 ホノルル市議会が次会計年度の税率を設定
    -6/30 固定資産税当年会計年度の終了日



    🔎固定資産税計算例:

    [例1-Residential区分]
    評価額$1,600,000、住宅所有者控除$120,000 (所有者64歳)、評価額$1,000につき税率$3.50の場合:
    ($1,600,000-$120,000)=$1,480,000
    $1,480,000÷$1,000=$1,480x$3.50=税額$5,180                         
    [例2-Residential A区分]
    評価額$1,600,000、住宅所有者控除適用なし、税率Tier 1(最初の$1M)評価額$1,000につき税率$4.00およびTier 2($1M超部分)評価額$1,000につき税率$11.40の場合:
    Tier 1: $1,000,000÷$1,000=$1,000x$4.00=$4,000
    Tier 2: $600,000÷$1,000=$600x$11.40=$6,840
    →=$4,000+$6,840=税額$10,840
                                                           


    ハワイ不動産に関するご質問・ご相談、お気軽にお問い合わせください。分かり易く解説、ハワイ移住情報も含め包括的にサポートいたします😀
    *添付データはワード地区のアナハANAHA (築年: 2017)の直近売買価格例です。該当物件の直近取引レポートご希望でしたらお気軽にお問い合わせください。
    *New!✨タウンガイド新規開発物件セクションをリニューアルしました。良かったらご覧ください。
    Disclaimer: 上記はオアフ島の物件対象の規定です。郡カウンティー毎に規定が異なります。



    備考:
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    • 2025/08/22 (Fri)

    [ハワイ不動産Q & A キャピタルゲイン税の節税対策]🏠✨

    🏠🧐Q: ハワイ不動産売却時にかかるキャピタルゲイン税(連邦・ハワイ州税)についてご質問がありましたので、以下説明させていただきます。


    ☝️まず売却益の算出方法: (売却額-控除対象売却関連費用)-(当初物件購入額/控除対象費用+購入後実施修理/修繕費用)


    🔑計算例(例示として分かり易い金額を使用しています): 当初購入額$500,000の物件を購入後修理/修繕に$100,000かけて改装。のちに資産価値上昇し$1Mで売却成立、控除対象売却関連費用が$70,000だと仮定した場合:
    ($1,000,000-$70,000)-($500,000+$100,000)=$330,000=キャピタルゲイン税課税対象の売却益は(控除適用なしの場合)$330,000になります。


    💰✨但し、2-in-5-year控除ルール有り: 売却前の5年間におき2年以上、主たる住居として居住していた物件である場合、単身申告/夫婦個別申告の場合は各申告者につき売却益$250,000まで、夫婦合算申告の場合は売却益$500,000までが非課税になります。
    *当2年間は連続的である必要なし


    その他、現地における主な売却時関連税金にはハワイ州譲渡税、FIRPTA連邦源泉徴収税、HARPTAハワイ州源泉徴収税があります。
    (*所有している間の減価償却費がある場合は上記売却益算出の計算に算入)


    ハワイ不動産に関するご質問・ご相談、お気軽にお問い合わせください。分かり易く解説、ハワイ移住情報も含め包括的にサポートいたします😀
    *添付データはアラモアナ/ワード地区、コオラニKo’olani(築年: 2006)の直近売買価格例です。該当物件の直近取引レポートご希望でしたらお気軽にお問い合わせください。
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    Disclaimer: 州により規定が異なる場合があります。ハワイ州以外の件については該当州規定をご確認ください。



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    • 2025/08/22 (Fri)

    [ハワイ不動産Q & A 1031エクスチェンジ課税繰延制度]✨

    🏠🧐Q: キャピタルゲイン税課税繰延制度1031エクスチェンジの主要なルールとは?



    ☝️✨1031エクスチェンジの基礎的なルール:
    -対象不動産: 投資もしくは商業の用に供される不動産を→like-kind不動産に交換(“like-kind”の概念: 投資やビジネス用不動産の条件面におき”like-kind”であることが必要であり、同分野内における種類は問わない。例: 更地を→賃貸集合住宅アパートに交換)
    -同一の納税者: 売却物件と交換物件の名義保有者/納税者が一致すること。(*シングルメンバーLLCや一部信託トラスト等のパススルー事業体を含め例外あり)
    -投資条件: 1-交換物件の3要素「バリュー(FMV適正市場価格)」、「負債」、「エクイティ」が売却物件の同条件と比べ同等もしくはそれ以上であること 2-売却物件の売却価格から控除対象経費を差し引いた売却益全額を交換物件の購入に充当すること (*交換物件の負債額(ローン)については、エクスチェンジ手続き外の現金資金充当にてオフセットすることも可能)
    -2つの期限: 売却物件の所有権移転日を境に、1-「45日以内に」交換物件選定、2-「180日以内もしくは取引年に対応する確定申告期限あるいは延長期限のどちらか早い期限日」までに交換物件に係るエスクロー手続きを完了
    -交換物件候補選定ルール: 1-「3物件ルール」FMV適正市場価格を問わず3軒の候補物件まで選定可能 2-「200%ルール」交換物件の適正市場価格が売却物件の適正市場価格の200%を超えない限り物件数に制限なく候補物件選定可能
    *備考: 1031エクスチェンジの利用においては、居住地条件・税務条件を踏まえ税理士への相談が肝要です



    🔑✨3つの評価基準(value/debt/equity):
    下記の簡略な例の場合、1-✅売却物件に比べ交換物件のバリュー(FMV適正市場価格)は同等以上、2-✅売却物件の売却益全額を交換物件に充当、3-✅売却物件に比べ交換物件のローンは同等以上

    [売却物件]
    Value: $1M
    Debt: $300,000
    Equity: $700,000

    [交換物件]
    Value: $1.2M
    Debt: $500,000
    Equity: $700,000(←売却物件の売却益)
    *厳密には、売却価格(gross)から売却手続きやエクスチェンジ関連経費(エスクロー手数料や譲渡税等)を差し引いた額が売却益(net)になります
    *交換物件のDebt部分については、新規ローンを組む必要あり(もしくはエクスチェンジ手続き外の現金資金充当にてオフセット可能)
    * 仮に交換物件の3要素のいずれの金額が条件額に満たず一部課税対象額が発生した場合でも、当額がエクスチェンジ手続き外にて売却した場合の課税標準額よりも低い額であればエクスチェンジを利用する要件が満たされます



    🔎✨主なタイムライン:
    売却物件につき売買契約書を締結しエスクロー手続き開始

    所有権移転前にエクスチェンジの仲介を担うQI(Qualified Intermediary)下にてエクスチェンジ手続関連契約書締結必要

    所有権移転日から45日以内に候補交換物件リスト提出

    所有権移転日から180日以内に交換物件に係るエクスチェンジ/エスクロー手続き完了(or 取引年に対応する確定申告期限あるいは延長期限日が早く発生する場合は当期限日までに完了)
    *Disclaimer: Community Property夫婦共有財産制度を採用する州等、州により適用条件が異なる場合があります。ハワイ州以外の件については該当州規定をご確認ください



    ハワイ不動産に関するご質問・ご相談、お気軽にお問い合わせください。分かり易く解説、ハワイ移住情報も含め包括的にサポートいたします😀
    *添付データはカカアコ地区のThe Collection (築年: 2016)の直近売買価格例です。該当物件の直近取引レポートご希望でしたらお気軽にお問い合わせください。
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    • 2025/08/14 (Thu)

    [KAHUINA - カカアコ地区コンドミニアム開発計画]🏠✨

    🔑✨ハワイ随一の民間地主Kamehameha Schoolsが率いるSALT商業店舗施設等を含むカカアコ地区開発計画”Our Kakaako”マスタープラン中の話題の新規プロジェクト、KAHUINAのセールス案内が8月から始まりました。担当デベロッパーは人気近隣コンドミニアムKeauhou Placeを手掛けたStanford Carr Development。敷地内に計859戸から成るLamaku TowerおよびMamalu Towerのツインビル、レイアウトは海やダイアモンドヘッドの眺望のユニットを含む1〜3ベッドルームおよび2階建てのロフトタイプのユニットから構成され、グラウンドフロアには商業店舗街を併設予定。建設予定地は商業店舗施設SALTの対角線上に隣接、添付図のマスタープラン中の9つの区画の中央のブロックにあたります。(添付図中: その他えんじ色ブロックは完成済み、黒のブロックは開発計画中)



    🏠✨ツインビルの概要:
    LAMAKU TOWER -
    -43階建て (添付: 海側に近い手前左側のビル)
    -329戸の市場価格枠ユニット、他affordable housing価格枠120戸
    -1〜3ベッドルーム
    -景観や自然光を最大限に活かす床から天井のガラス窓
    -ほとんどのユニットがラナイ付き
    -スカイラナイ付き3ベッドルームのペントハウスユニット有り
    -10階のアメニティ・テラスへ直通アクセス

    MAMALU TOWER -
    -32階建て (添付: 手前右側のビル)
    -276戸のaffordable housing価格枠ユニット、122戸のworkforce賃貸枠ユニット、12戸のlive/workユニット
    -1〜3ベッドルームおよび2階建てロフトタイプのlive/workユニット
    -10階のアメニティ・テラスへ直通アクセス
    -通りを挟みMother Waldronパークの隣に立地

    [アメニティ]
    -10階にプール、スパ、フィットネスジム、レクイエーションルーム、クラブルーム(LAMAKU住人専用)、バーベキューエリア、キッチン、屋外シャワー、子供用遊戯エリア、ストレージがあるレクリエーションデッキ
    -グラウンドフロアにはKuʻaimeki Marketという名のショッピングや飲食店が並ぶ商業施設併設予定



    🏠🔑プロジェクト情報:
    -建設予定地: Cooke St x Auahi Stの交差点角(SALT商業店舗施設やMother Waldronパーク近隣)
    -完成予定: 2028/2029年
    -LAMAKU TOWER市場価格枠の価格帯:
    1 ベッド $700,000〜
    2 ベッド $900,000〜
    3 ベッド $1,300,000〜
    *両ビルの価格形態には、市場価格枠およびaffordable housing価格枠の区分があります。(*affordable housing枠は、米国籍や永住権、所得や資産、オーナー居住等の条件設定があるハワイ州による住居プログラムです) 上記は2025年8月現在のLAMAKUタワーの市場価格枠の価格帯です
    *Disclaimer - Renderings courtesy of developer, Stanford Carr Development LLC



    アラモアナビーチ、レストランやカフェ、2つのスーパーマーケットが近隣に所在する好立地、また、ダウンタウンのオフィス街へも徒歩10分圏内であり賃貸物件としても近隣Keauhou PlaceやCollectionの例に倣い高い需要が見込まれるプロジェクト物件です。最新情報を受け取りたい、ショールーム訪問の予約ご希望、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください😀 (*年々物件価値が右肩上がりの開発進行地区ワード/カカアコ物件。投資面について、当初価格〜再販物件に係る価格推移についても併せてご説明します)



    備考:
    *まちかどホットリスト掲載中投稿 (タウンガイド、私のページ中の”まちかどホットリスト”のタブをクリックすると全投稿アクセスいただけます):
    -ハワイ不動産Q & A 1031エクスチェンジ課税繰延制度
    -ハワイ不動産Q & A LLCや信託名義にするメリット
    -ハワイ不動産Q & A 固定資産税住宅所有者控除制度
    -ハワイ不動産Q & A 夫婦名義? それとも単独名義?
    -ハワイ不動産Q & A 売却時に発生する連邦・州税
    -ハワイ不動産Q & A 知って安心 - 相続対策
    -ハワイ不動産Q & A キャピタルゲイン税の節税対策
    -ワード地区新規コンドミニアム開発計画アップデート情報
    -カカアコ地区新規コンドミニアム計画Kali’u最新情報
    -売買物件内覧時に確認したい事項 - Azureアラモアナ編
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    • 2025/08/10 (Sun)

    [ハワイ不動産Q & A - 夫婦名義? それとも単独名義?]🏠✨

    🏠🧐Q: ハワイ不動産購入時の名義は夫婦名義にすべきか、単独名義にすべきか?


    ☝️まずは主な4種の所有形態:
    1-Tenancy in Severalty (単独名義):
    -対象主体 - 個人、法人、信託トラスト
    -相続形態 - 指定相続人が承継
    -デメリット: 個人単独名義単体の場合はプロベート遺産検認手続き回避効果なし (その他主体は設定による)

    2-Tenancy in Common (共有名義):
    -対象主体 - 2以上の個人、法人、信託トラスト
    -占有権 - 全体100%に対し平等
    -所有権 - 持分割合に応じて個別に独立した所有権有する (持分: 全体を100%とし自由設定)
    -相続形態 - 各持分保有者の指定相続人が承継
    -デメリット: 個人の共有名義単体の場合はプロベート遺産検認手続き回避効果なし (その他主体は設定による)

    3-Joint Tenancy (合有名義):
    -対象主体 - 2以上の個人
    -占有権 - 全体100%に対し平等
    -所有権 - 共同で所有権100%を合有 (持分: 均等割合)
    -相続形態 - 生存者受取権Rights of Survivorshipにより、被相続人である持分保有者の持分は生存持分保有者間にて均等に承継 +プロベート遺産検認手続き回避効果
    (*但し生存持分保有者が外国籍の場合、税務上、出資額規定(contribution rule)適用の結果として生存持分保有者の出資額を超える持分割合については被相続人の遺産として遺産税の課税対象になる場合あり)
    -その他の承継規定: 他持分保有者の同意無く持分譲渡可能
    -メリット: (生存者受取権Rights of Survivorshipの適用により)プロベート遺産検認手続き回避効果
    -デメリット: 税務上、みなし贈与の対象になる可能性(例: 一方配偶者が100%出資し夫婦名義にて取得した場合、他方配偶者の持分割合については贈与があったものみなされ、控除額を超える部分について贈与税の課税対象になる場合あり)

    4-Tenancy by the Entirety (夫婦合有名義):
    -対象主体 - 婚姻による夫婦、法的パートナーシップcivil union partners等
    -占有権 - 全体100%に対し平等
    -所有権 - 夫婦/パートナーが不可分の一単位として所有権100%を合有 (持分: 等分)
    -相続形態 - 生存者受取権Rights of Survivorshipにより被相続人である配偶者/パートナーの持分を生存配偶者/パートナーが承継+プロベート遺産検認手続き回避効果 (*但し生存配偶者/パートナーが外国籍の場合、税務上、出資額規定(contribution rule)適用の結果として生存配偶者/パートナーの出資額を超える持分割合については被相続人の遺産として遺産税の課税対象になる場合あり)
    -その他の承継規定: 配偶者の同意無く持分譲渡不可
    -メリット: (生存者受取権Rights of Survivorshipの適用により)プロベート遺産検認手続き回避効果
    -デメリット: 上記3番と同じ


    🔑✨A: 各種別間には前述のとおり一長一短ありケースバイケースに応じた対策が必要であることを前提としたうえで、日米双方間における税務上の煩雑さの緩和策として、一方配偶者がシンプルに単独名義にて取得したのちTODD* (Transfer on Death Deed)を利用し他方配偶者を受益者に指定、もしくは、生前信託リビングトラスト名義にて取得することによりプロベート回避策の先手を打っておくのも得策です。
    *TODD (Transfer On Death Deed) - 不動産資産のみ対象。所有者逝去後、長期的および費用がかさむプロベート遺産検認手続きを回避したうえで予め設定しておいた受益者が名義変更手続により承継することを可能とする。
    *上記名義種別やTODD等における相続に関する設定は、一般的に遺言書の内容に対し優先されるため双方間に不一致がある場合は注意が必要です。
    (Disclaimer: 州により規定が異なる場合があります。ハワイ州以外の件については該当州規定をご確認ください。)


    ハワイ不動産に関するご質問・ご相談、お気軽にお問い合わせください。分かり易く解説、ハワイ移住情報も含め包括的にサポートいたします😀
    *New!✨タウンガイド新規開発物件セクションをリニューアルしました。良かったらご覧ください。



    備考:
    *まちかどホットリスト掲載中投稿 (タウンガイド、私のページ中の”まちかどホットリスト”のタブをクリックすると全投稿アクセスいただけます):
    -KAHUINAカカアコ地区コンドミニアム開発計画
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    -ワード地区新規コンドミニアム開発計画アップデート情報
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    • ประชาสัมพันธ์ / ความเป็นอยู่ / ที่พักอาศัย
    • 2025/08/10 (Sun)

    [カカアコ地区新規コンドミニアム計画Kali’u]🏠✨

    カカアコ地区、海側フロントローの好立地に建設予定のKali’u。ハワイ随一の民間地主Kamehameha Schools率いるカカアコ開発計画”Our Kakaako”マスタープランのプロジェクトの一つです。分譲開始にあたりブローカー用プレゼンに行ってきました。


    🏠🔑プロジェクト情報:
    -建設予定地: 728 Ala Moana Blvd (海に向かいSALT商業店舗敷地左隣の現在平屋商業店舗が並ぶ区画)
    -選任デベロッパー: (アラモアナのAzureも手掛けた) ProsPac Holdings Group
    -敷地面積: 2.4エーカー (104,542 sqft)
    -分譲開始: 2024年12月
    -着工予定: 2025年7〜9月頃
    -完成予定: 2027年下旬〜2028年初旬
    -39階建て、全285戸予定(1階に一部商業スペース)
    -価格帯
    1 ベッド $884,000〜
    2 ベッド $1,245,000〜
    3 ベッド $2,688,000〜
    (*2024年12月現在)


    🔑✨プロジェクト・ハイライト:
    -大通りアラモアナ・ブルバードを介し海側に面したフロントロー物件
    -海/山/シティーの眺望
    -シグネチャー及びクラシックの2種のレジデンス区分に基づく、各種レイアウトプランによる1-3ベッドルーム
    -24時間セキュリティー、レジデンス・スペシャリスト常駐
    -床から天井一面のガラス窓、開放感あふれる高い9-foot天井
    -全戸TOTOバスルーム機器設置
    -三菱VRFセントラルエアコン
    -仕事部屋/書斎付きレイアウトの1ベッドルーム有り
    -プライベート・エレベーター付きの3ベッド/シグネチャーレジデンス有り
    -アメニティー: プール、ジャグジー、スパ、ラウンジ、BBQカバナ、ジム、ピックルボールコート、ケータリングキッチン、ミュージックルーム、シアタールーム、ドッグパーク、ゲスト用スイート等


    ショールームのインテリアはキッチンや床材等、木製素材の自然な色調による温かみのあるシンプルで洗練されたデザインが印象的でした。最新情報を受け取りたい、ショールーム訪問の予約ご希望、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください😀 (*年々物件価値が右肩上がりの開発進行地区ワード/カカアコ物件。投資面について、当初価格〜リセール物件における段階毎の価格推移についても併せてご説明します。)
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    備考:
    *まちかどホットリスト掲載中投稿 (タウンガイド、私のページ中の”まちかどホットリスト”のタブをクリックすると全投稿アクセスいただけます):
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    -アラモアナ地区注目の新規コンドミニアム計画Muse
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    *Disclaimer - Renderings courtesy of developer, ProsPac Holdings Group LLC

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    • 2025/08/10 (Sun)

    [アラモアナ地区注目の新規コンドミニアム計画Muse]🏠✨

    🔑✨Sky Ala Moanaの主要開発事業者である宅地開発事業者JL Capitalが手掛けるアラモアナ地区注目の新規プロジェクト、ミューズ・ホノルルの予約受付が始まりました。📍建設予定地は1538 Kapiolani Blvd。(アラモアナショッピングセンター前Kapiolani BlvdとKe’eaumoku Stの交差点から通り沿いにワイキキ方面に向け商業ビル数店舗進んだあたり、ファーストハワイアン銀行敷地の隣) 40階建て、全315戸、スタジオ〜3ベッドルーム(+書斎付きユニット有り)。完成予定は2028/2029年。



    🏠✨フィーチャー情報:
    -注目ユニットタイプ “# C01ユニット” - 計9ユニット限定の海側に最も近い配置の2 bed/2 bath、居住面積1,168sqft、ラナイ面積68sqft。25〜33階の各階に1ユニットのみになります。(後方添付イメージ: C01ユニットのフロアプランです)
    -特徴的な建物構成からなり、ペントハウスユニット、タワー部分ユニット、ロフトスタイルのユニット、2階建てタウンハウススタイルのユニットがあり、共有施設は3フロアに分けて予定、うち最上階40階に海やマジックアイランドを望めるスカイテラス建設予定。
    -価格帯: $700K〜3.5M
    -さらに特筆すべき特徴としてホノルル市管轄TODプロジェクトに該当し30日間〜の短期レンタルが可能なビルになります。(Transit-Oriented Development: 公共交通機関から徒歩圏内にある地区における住居開発推奨プログラム)



    Museプロジェクトの最新情報、ショールームご案内予約のご希望やご質問ございましたら下記お問い合わせフォームからご連絡ください。また、ハワイ不動産に関するご質問・ご相談、お気軽にお問い合わせください。分かり易く解説、ハワイ移住情報も含め包括的にサポートいたします😀
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    備考:
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    • 2025/08/04 (Mon)

    [ハワイ不動産Q & A 売却時に発生する連邦・州税]🏠🧐

    🔑🏠Q:ハワイ不動産売却時にかかる主な連邦・州税とは?


    🔎譲渡税Conveyance Tax (ハワイ州税):
    -課税方式: 物件の売却額に応じた累進税率に基づき算出され、買主が主たる住居としての購入目的であるとして住宅所有者控除の適用対象である場合は標準税率に比して軽減税率が適用されます。
    -納付タイミング: エスクローが売却額から差し引いた税額を登記時にハワイ州税務局に代行納付。
    *エスクロー: 売買取引におき売主と買主間におき中立な立場にて売買代金の管理や名義変更等、取引に必要な手続きを担う第三者仲介機関です


    🔎キャピタルゲイン税 (連邦およびハワイ州税):
    -課税方式: 所得税の課税対象として売却益に対し、連邦税は長・短期(1年超もしくは1年以下)の保有期間に基づき該当所得区分に応じた累進税率、ハワイ州税は一律の固定税率が適用されます。
    *売却益=(売却額-控除対象売却関連費用)-(当初物件購入額/控除対象費用+購入後実施修理/修繕費用)
    *所有している間の減価償却費がある場合は上記計算式に算入
    -但し、2-in-5-year控除規定あり: 売却前の5年間におき2年以上、主たる住居として居住していた物件である場合、単身申告/夫婦個別申告の場合は各申告者につき売却益$250,000まで、夫婦合算申告の場合は売却益$500,000までが非課税になります。
    *当2年間は連続的である必要なし
    -納付タイミング: 売却年に対応する年次確定申告時。(なお、FIRPTA/HARPTA源泉徴収の対象である場合は下記手順になります)


    🔎FIRPTA外国人不動産投資税法/Foreign Investment in Real Property Tax Act (連邦源泉徴収税):
    -売主が米国非居住外国人、外国法人・トラスト信託等である場合、キャピタルゲイン税の未納を防ぐ趣旨にて課せられる連邦源泉徴収税。
    -課税方式: 売却額が$300,000超〜$1M以下かつ買主が個人用住居として購入する場合は売却額の10%、売却額$1M超の場合もしくは売却額に関わらず買主の個人用住居としての購入ではない場合は売却額の15%が源泉徴収されます。 (売却額が$300,000以下かつ買主が個人用住居として購入する場合は適用なし)
    -納付/還付タイミング: エスクローが売却額から差し引き、登記〜20日以内にIRS米国内国歳入庁に代行納付。キャピタルゲイン税の過納額は確定申告時に還付申請します。
    *なお、当源泉税の徴収義務を負うのは買主になります
    *当源泉税規定における個人用住居としてのIRS基準: 買主及びその家族を居住者とし、名義移転日から向こう2年間における各12ヶ月の期間中の各期間につき50%以上の居住率


    🔎HARPTAハワイ州不動産税法/Hawaii Real Property Tax Act (ハワイ州源泉徴収税):
    -売主がハワイ州非居住者である、あるいはハワイ州登録事業法人や州内で設定されたトラスト信託ではない場合等にキャピタルゲイン税の未納を防ぐ趣旨にて課せられるハワイ州源泉徴収税。
    -課税方式: 売却額に対し一律7.25%が源泉徴収されます。(なお、売却額が$300,000以下かつ売却日から遡って1年の期間におき売主が主たる住居として利用していた場合は適用なし)
    -納付/還付タイミング: エスクローが売却額から差し引き、登記〜20日以内にハワイ州税務局に代行納付。キャピタルゲイン税の過納額は確定申告時に還付申請します。
    *当源泉税の徴収義務を負うのは買主になります


    ハワイ不動産に関するご質問・ご相談、お気軽にお問い合わせください。分かり易く解説、ハワイ移住情報も含め包括的にサポートいたします😀
    *添付データはアルーア・ワイキキAllure Waikiki(築年: 2009)の直近売買価格例です。該当物件の直近取引レポートご希望でしたらお気軽にお問い合わせください。
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    Disclaimer: 州により規定が異なる場合があります。ハワイ州以外の件については該当州規定をご確認ください。



    備考:
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    [ハワイ不動産Q & A - LLCや信託名義にするメリット]🏠✨

    🏠🧐Q: 個人名義 vs LLC名義や生前信託リビングトラスト名義にてハワイ不動産を購入するメリットとは?


    ✅LLC(有限責任会社Limited Liability Company)名義の場合: (法人責任に対し)個人資産の保護 + 個人的賠償責任からの保護 + タックスメリット + (LLC運営契約書Operating Agreementの設定等により)プロベート遺産検認手続き回避効果
    ✅生前信託リビングトラスト名義(取消可能生前信託Revocable Trust)の場合: 資産の管理 & 保護 + (設定により)タックスメリット + プロベート遺産検認手続き回避効果


    ☝️逆に個人名義の場合:
    -対象不動産に関連する訴訟や債務トラブルに見舞われた場合に個人的賠償責任の発生や個人資産に追及が及ぶリスク(例: テナントが怪我をしたり事故、損失が発生した場合に個人的賠償責任が発生するリスク) ⇆ 他方、LLC名義の場合、訴訟の矛先は物件保有オーナーであるLLCに向けられ、一般的に、賠償責任が発生した場合の補償責任の対象はLLC下保有資産にとどまります
    -その他、タックスメリットのオプションの制限


    ✨例えば投資物件を保有するProperty Holding LLC名義にした場合のメリット:
    -対象物件に関連する訴訟や債務責任に関する損害補償責任が発生した場合、個人的賠償責任を回避しこれらのリスクから個人資産を守る (日本法人を保有している場合、リスク/税務の分離効果)
    -パススルー課税方式(pass-through taxation)設定により、損益が法人の課税対象としてではなくLLCのメンバー個人の所得税課税対象に直接転嫁され二重課税を回避
    -多様なタックスメリットのオプション
    *Disclaimer:
    1-名義種別については、居住地条件、税務条件や目的別(法人名義による日本での減価償却費計上等)によりケースバイケースで検討する必要があります。
    2-州により規定が異なる場合があります。ハワイ州以外の件については該当州規定をご確認ください。


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    [ワード地区新規コンドミニアム開発計画アップデート情報]🏠✨

    ✨🔑宅地開発事業者Howard Hughes社が手掛けるワード地区におけるワード・ビレッジWard Village建設マスタープランに基づく新規コンドミニアム開発計画最新情報のお届けです。



    [Coming Soon!]
    -ILIMA & MELIA
    多様な住居オプションを提供するワードビレッジの中でも最高級のウルトラ・ラグジュアリータワーとして予定されているIlimaとMelia。マスタープラン中、アラモアナ通りを介し海側フロントローに位置するタワーとしては最後のプロジェクトになります。建設予定地は、現ショッピングモールのワードセンターWard Center (添付ワードビレッジ地図右側)の所在地で、海側に向かってIBMビルの右隣にIlima、Meliaが建設される予定であり、海側最前列からのオーシャンビューに加えて立地により中でも随一のダイアモンドヘッドビューの眺望が見込まれます。 1〜5ベッド。希少価値の高い物件であるゆえ、記録的な速度で完売となったビクトリア・プレイスの事例に基づきますと、早いペースで販売が進むことが予想されますのでお早目にお問い合わせされることをお勧めします。下記お問い合わせフォームからご連絡ください、最新情報と併せてご案内いたします。

    -THE PARK WARD VILLAGE
    2026年に完成予定のThe Park Ward Village。棟上げ完了、現在内装工事中。在庫情報として、海真正面のオーシャンビュー眺望の1ベッドのユニットが残り数ユニット在庫あります。
    *所在地: 333 Ward Ave
    (添付ビルのイメージ写真はThe Park Ward Villageのものです)

    -THE LAUNIU WARD VILLAGE
    現在分譲中であり、ワード・ビレッジの中でもウルトラ・ラグジュアリー物件に区分される海側から一列目のフロントローの並びに最終的に予定されている全6棟のタワーのうちの4棟目にあたるThe Launiu。ダイアモンドヘッドビュー高層階の2ベッド、3ベッドのユニット在庫あります。(マスタープラン計14棟中11棟目のタワー、完成予定2027年。フロントローのタワー概要 (完成済み/予定): The Launiu、Kalae、Victoria Place、Waiea、Melia、Ilima)
    *所在地: 928 Ala Moana Blvd



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    • ประชาสัมพันธ์ / ความเป็นอยู่ / ที่พักอาศัย
    • 2025/07/29 (Tue)

    [ハワイ不動産Q & A 知って安心 - 相続対策]🏠✨

    🏠🧐Q: 所有ハワイ不動産を子供に先々承継してもらいたいが、どのような手続きを取るのが得策か? - 以下解説します。


    ☝️所有ハワイ不動産を生前信託リビングトラスト名義にし子供を受益者beneficiaryに設定することにより所有者の逝去後、プロベート遺産検認手続き(管轄裁判所の手続きを経て行われる相続手続き)を回避し子が物件を相続することができます。さらに、不動産のコストベーシス(当初取得価格)が所有者逝去時の市場価値額にステップアップしそのリセット価値にて子が相続できる調整制度(step-up in basis)に基づき、相続後に子が不動産を売却したタイミング等条件によりキャピタルゲイン税の課税回避もしくはこれを最小限に抑えられる可能性があります。


    🔑逆に、プロベート遺産検認手続きを経て不動産を相続する場合は、条件によって1〜数年の長期におよぶ手続きのうえ、高額な手続き費用(対象遺産のおおよそ3〜7%)が発生しかねません。(例: 物件価値の5%の場合、$500,000の物件→$25,000)


    ✨その他関連tips:
    -TODD (Transfer On Death Deed): 不動産資産のみ対象。所有者逝去後、長期的および費用がかさむプロベート遺産検認手続きを回避したうえで予め設定しておいた受益者が名義変更手続により承継することを可能とする。
    -POD (Payable On Death) & TOD (Transfer On Death): 銀行口座や証券口座等に適用。銀行やブローカレッジ会社等との間で手続きをすることにより口座保有者逝去後、口座の凍結およびプロベート遺産検認手続きを回避しながら、予め設定しておいた受益者にアクセス権があるよう設定可。
    *なお、連邦/州レベルにて連邦遺産税(2025年基礎控除額: $13.99M)およびハワイ州遺産税(2025年基礎控除額: $5.49M)があります。(国籍及びドミサイル本拠地としての米国居住者であるか否かの条件により諸細則の適用あり) (連邦/ハワイ州税としての相続税はありません)
    *Disclaimer: 州により規定が異なる場合があります。ハワイ州以外の件については該当州規定をご確認ください。


    ハワイ不動産に関するご質問・ご相談、お気軽にお問い合わせください。分かり易く解説、ハワイ移住情報も含め包括的にサポートいたします😀
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